中国人に知財を買わせる方法
知財の権利を、いま中国人に買わせるのが、一番可能性のあるアプローチです。
日本の大企業から、同様のリクエストが、いま多く来ています。
中国は、いまやハイテクの先進国です。
特許出願件数も、2019年は中国の国内で140万件で、日本の30万件の約5倍もあります。
外国出願件数も、ものすごい勢いで伸びています。
このように、水面下で、中国は、知財立国化しつつあります。
日本の特許が欲しくてたまらない状況
一方で、中国の外国での権利化件数は、まだ国内の勢いを満たす水準まで来ていません。
なぜなら、なぜなら、知財は申請から登録まで時間が、かかるからです。
アメリカやヨーロッパでは、申請から登録まで、5年くらいは掛かってしまいます。
中国の米国における出願件数は、2019年は3万2千件しかありません。
日本に至っては、5千件ほどの件数しか、中国からは来ていません。
つまり、中国人からすると、日本の特許が欲しくてたまらない状況です。
特許が余っている日本
中国人は、日本の特許とか必要ないんじゃないのと思うかもしれません。
しかし、現在の米中貿易戦争が長引く中で、米国以外のマーケットが必要なんですね。
いま、中国は、ヨーロッパや韓国にいっぱい特許を申請しています。
その流れと同じように、日本でも多くの特許が必要となっています。
ヨーロッパや韓国を比べますと、日本はかつては特許大国だったんですね。
もう、15年以上前になりますが、世界で最も特許を出願していた国は、日本だったんですね。
でも、もう日本は、30年近く、経済状況が悪く、海外のマーケットを失ってきています。
中国人は、より安く特許を購入できる国として、日本に目をつけています。
知財の権利を、いま中国人に買わせるのが、一番可能性のあるアプローチです。
日本の大企業から、同様のリクエストが、いま多く来ています。
そのため、特許を売却する相手として、中国は最もポテンシャルのある相手だと思います。
どのような特許が、中国人に売れるか？
中国人は、どのような特許を購入したいんでしょうか？
かれらの欲しがる分野の特許を考えなければいけません。
中国企業が欲しがる特許の分野は多岐にわたります。
簡単に言えば、かつて日本が得意であった分野が、かれらが欲しがる分野になっています。
たとえば、電子部品、半導体、電気関係、自動車関連などです。
なかなかそんな分野は、発明できないですよ、と思われるかもしれません。
ご自分で、発明できるのであればよいのですが、そうする必要は、必ずしもありません。
たとえば、他の人が取った特許でも、自分の権利と一緒に売ってもよい訳です。
でも、そんな第三者の権利をどうやって、中国人に売るの？と思われるかもしれません。
でも、周りを見てみてください。
全く使われていない特許が、日本では中小企業でも多く保有しています。
大企業に至っては、休眠特許が大量に眠っているんです。
つまり、日本は、休眠知財という宝の山があるんですね。
知財の現金化を、日常的にできるマインドが必要
ですので、同じ業界の中小企業や個人の方と手を組んで、それぞれ保有している権利を売却する集まりができれば、権利活用の活性化に繋がりますよね。
もちろん、そう簡単な話ではないと思いますが、眠っている資産を現金化できれば、コロナ禍で厳しい状況を打ち破っていけますよね。
中国企業が欲しがる特許の分野を集めるかがキーになります。
同じ業界の中小企業や個人の方と手を組んで、権利を売却する集まりができれば、より実現化に向けて進むことができます。
このように、知財の現金化が、日常的にできるマインドが、これからは必要になってくると思います。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？