２０２０年に、２５万件のネット店舗のアカウント削除達成！
ネットでの買い物が増えたことで、
流通している商品の中にニセモノ品が急増しています。
ブランド側の依頼を受けて、僕はネットで見つけたニセモノ品を、
そのまま販売させないように、しているんですね。
模倣品の削除申請とは
具体的には、各プラットフォーム会社に、
削除の申請をしています。
削除を依頼するプラットフォームは、
多種多様なＥＣを対象にしています。
最近、多いのは、インドネシア、マレーシア、
ベトナムでのネットで、日本のニセモノ品を見つけることが多いです。
申請の方法はカンタン
それぞれのプラットフォームには、我々が正規品をつくっている会社から
委任されている書類を、提出します。
それと、その国で登録されている商標の登録されている書類も、
必要ですね。
国によっては、著作権違反でも、
削除してくれるＥＣがあります。
本物を売っている店舗の写真や、動画を、
ネット上で勝手に使って、広告しているんですよね。
その場合は、元の画像や動画を見せたりしています。
そうすると、大体、２－３週間でアカウントを削除してくれます。
いやいや、結構、あるんです。
でも、そんなに件数はないんでしょ、どちらかというと
こっそりニセモノ品を売っているんじゃないの？と
お考えになるかもしれません。
具体例として、僕は、２０２０年に、
２５万件の仮想店舗の削除を行いました。
月にすると、１カ月で２万１千件になります。
国にしますと、１０か国以上です。
すごい数ですよね。
でも、すごくあからさまに、ニセモノ品は、
ネットで売られているんですね。
ネットだと、実際に店舗へ行って買い物するわけではないので、
写真とか動画が本物のコピーであれば、
信じて買っちゃいますよね。
商標権侵害を含む、ニセモノ品の日本の税関での輸入差し止め件数は、
２０２０年上半期で、前年比１８．７％増の１万５３４４件でした。
この多くは、越境ＥＣと言って、販売する人が海外にいるんですね。
そして、日本の人が商品をアマゾンや楽天とかのネットで注文すると、
国境を超えて、商品を発送するんです。
国境を超えるということから、越境ＥＣと呼ばれています。
この越境ＥＣが、日本にニセモノ品を送り込んできているんです。
ネットでの買い物が増えたことで、流通している商品の中にニセモノ品が急増しています。
僕は、ネットで見つけたニセモノ品を、そのまま販売させないように、
毎月ものすごく大量のアカウント削除の申請をしています。
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