「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」のポイント確認

■はじめに

2023年の株式市場のテーマの一つに「PBR1倍割れの解消」がありました。
その始まりは、2023年3月31日公表に公表された東証の
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請にあります。その後もフォローアップ会議の文書が公表されています。
これらの文書を改めて確認（本記事）し、投資行動への影響を考察（次の記事）します。
※24年1月15日に開示企業一覧表の公表など追加のリリースが予定されており、それまでの現状を整理してみました。

■関連リンク

https://www.jpx.co.jp/equities/follow-up/02.html

・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（2023年3月31日公表）
・上場会社の対応状況（2023年7月時点、2023年8月29日公表）
・今後の取組み（2023年10月時点、2023年10月11日公表）
・開示企業一覧表の公表の詳細および要請の留意点（2023年10月26日公表）

■2023年3月31日公表資料のスライドタイトル／（小見出し）：要約

★背景・趣旨

　（背景）：ROE8％未満、PBR1倍割れと、資本収益性や成長性といった
　　　　　　観点で課題
　　　　　：資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて重要と考え
　　　　　　られる対応をまとめたものであり、上場会社の皆様に積極的
　　　　　　な実施をお願いするもの
　（趣旨）：BSをベースとする資本コストや資本収益性を意識した経営を
　　　　　　実践
　　　　　：経営層が主体となり、資本コストや資本収益性を十分に意識
　　　　　　・持続的な成長の実現に向けた知財・無形資産創出につながる
　　　　　　　研究開発投資
　　　　　　・人的資本への投資や設備投資、
　　　　　　・事業ポートフォリオの見直し
　　　　　　　　　等の取組みを推進し、経営資源の適切な配分を実現
　　　　　　　　　していくことが期待
　　　　　：その方針や目標、具体的な内容を投資者にわかりやすく示し
　　　　　　～（中略）～取組みをブラッシュアップ

★資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の要請内容

　（対象）：プライム市場・スタンダード市場の全上場会社が対象
　（対応）：「現状分析」「計画策定・開示」「取組みの実行」
　　　　　：毎年（年１回以上）、進捗状況に関する分析を行い、
　　　　　　開示をアップデート
　（開始時期）：できる限り速やかな対応

★「現状分析」にあたってのポイント・留意事項

　（現状分析に用いる指標の例）
　　　　　：資本コスト（WACC・株主資本コスト）
　　　　　：資本収益性（ROIC・ROE）
　　　　　：市場評価（株価・時価総額・PBR・PER）
　（分析・評価の観点とポイント）
　　　　　：資本コストを上回る資本収益性を達成できているか、
　　　　　　達成できていない場合には、その要因
　　　　　：資本コストを上回る資本収益性を達成できていても、例えば
　　　　　　ＰＢＲが１倍を割れているなど、十分な市場評価を得られて
　　　　　　いない場合には、その要因

★「計画策定・開示」にあたってのポイント・留意事項①②

　（開示が期待される項目）
　　　　　：現状評価
　　　　　：方針・目標
　　　　　：取組み・実施時期
　（開示の形式）
　　　　　：開示を行う書類・フォーマットの定めはありません。
　　　　　：コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「コーポレート
　　　　　　ガバナンス・コードの各原則に基づく開示」の記載欄への記載
※ 詳細については、別添の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」
記載要領（改訂版）

★「取組みの実行」「アップデート」にあたってのポイント・留意事項

　（投資者との積極的な対話）
　　　　　：開示をベースとして、海外投資家を含む投資者との積極的な
　　　　　　対話を実施
　　　　　：「株主との対話の推進と開示について」のとおり、開示を
　　　　　　　行うことが期待（プライム市場）
　（継続的なアップデート）
　　　　　：毎年(年１回以上) これまでの取組みや成果の状況に関する分析
　　　　　：・これまでの取組みの状況や目標の達成に向けた進捗状況、
　　　　　　・投資者との対話の状況、
　　　　　　・目標や取組みに変更がある場合にはその内容
　　　　　：開示のアップデートの時期
　　　　　　（一律の定めなし。大きな変更＝速やかな開示）

・【参考】資本効率等に関する目標に関連した原則

　（コーポレートガバナンス・コード・投資家と企業の対話ガイドライン）

・【参考】グロース市場における事業計画及び成長可能性に関する事項の開示

　（開示項目・主な記載内容）

■2023年8月29日公表資料のスライドタイトル／（小見出し）：要約

・「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示状況

　（プライム市場：1235社／スタンダード市場：887社）
　　　：取組み等を開示：20％（242社）／4%（32社）
　　　：検討中と開示：11%（137社）／10％（88社）
　　　：記載なし：69%（856社）／86％（767社）

・PBR/時価総額水準別の開示状況（プライム市場）

　（PBR）：～0.5/　0.5～1　/1～2　/２～
　（時価総額）：～250億円/250億円～1000億円/1000億円～

・開⽰書類/取組みの内容（プライム市場）

　（主な開示を行っている書類）
　（PBR1倍未満の改善に向けた取組み内容）

★企業が感じている取組みを進めるうえでの課題

・（参考）業種別の開⽰状況（プライム市場）
・（参考）ＲＯＥ水準別、株式所有状況別の開⽰状況（プライム市場）
　　（ROE水準別）：8％未満、8％以上
　　（株式所有状況別）：支配株主あり、20%以上株主あり、その他

★投資家等からのフィードバック（１）（２）（３）

　＜今般の要請への評価＞
　＜企業の対応状況へのポジティブなリアクション＞
　＜課題、フォローアップの必要性＞
　＜改善に向けた取組み内容について＞
　＜開示について＞
　＜分析・評価・目標設定に用いる指標について＞

★今後のフォローアップ

　（現状評価・課題）
　（今後のフォローアップ）
　　　：今後も継続的にフォローアップを実施し、企業や投資家等の
　　　　市場関係者に周知
　　　：全てのプライム市場・スタンダード市場上場会社が対象である
　　　　ことの周知
　　　：投資者の視点を踏まえた対応のポイントや望ましい取組みの事例
　　　　について、取りまとめ・周知

■2023年10月11日公表資料のスライドタイトル／（小見出し）：要約

・第11回フォローアップ会議（8月29日）での議論

　（上場会社の対応状況への評価）
　　　：迅速対応をポジティブに評価。一方でPBR1倍超の企業の低開示率
　　　　に課題。
　（今後のフォローアップ）
　　　：「①要請を機に社内改革を試みる企業」
　　　　「②リソース不⾜や他社の出⽅を様⼦⾒する企業」、
　　　　「③要請に取り組む意義に疑問を抱く企業」
　　　　という３類型に合わせた施策の実施や環境作り
　　　　　➡開示した企業の一覧表を公表
　　　　　➡「投資者の視点を踏まえた対応ポイントの取りまとめ・周知」
　　　　　　　は企業のニーズに合った施策
　　　　　➡要請の趣旨を継続して周知することに加え、一層かみ砕いた
　　　　　　　ガイダンスを⾏う
　　　：PBRが１倍を超えていれば、今般の要請は関係ないという誤解
　（その他）
　　　：ＣＧ報告書で開示している旨を記載すべきということを改めて周知
　　　：「検討中」の場合、いつまでに、どういうことを開示するのか、
　　　　　具体的な工程や時間軸を開示

★今後の取り組み

　（開示企業一覧表の公表、趣旨・留意点の再周知）
　　　：キーワードを記載している企業を抽出・リスト化
※ 今回の要請では、開示の形式・書類は一律に定めていないものの、いずれの形式でも開示した場合には、投資家がその閲覧方法がわかるよう、ＣＧ報告書において、開示している旨や閲覧方法（開示書類のリンク）の記載をお願いしている
　（対応のポイント・取り組み事例の公表）
　　　：投資者の視点を踏まえた対応のポイントや、投資者の高い支持が
　　　　得られた取組みの事例について、
　　　　企業の規模や状況に応じていくつかのパターンを取りまとめ、公表
　（対応状況の集計・周知）
　　　：企業の開示状況や投資家等からのフィードバック等を概ね半年に
　　　　１回程度集計

■2023年10月26日公表資料のスライドタイトル／（小見出し）：要約

・「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する今後の取り組み

　（開示企業一覧表の公表、趣旨・留意点の再周知）：本資料でご案内
　（対応のポイント・取り組み事例の公表）：2024年1月目途
　（対応状況の集計・周知）：2024年1月目途

★開示企業一覧表の公表について

　（掲載項目）：証券コード、企業名、市場区分、業種、要請に基づく開示
　　　　　　　　状況（開示済/検討中の別） 、英文開示
　（開示状況の集計方法）：直近開示のCG報告書からキーワードで抽出
　（公表方法）：日本取引所グループ ウェブサイトに、Excelファイル（日・英）を掲載
【日本語】https://www.jpx.co.jp/equities/follow-up/02.html
【英語】https://www.jpx.co.jp/english/equities/follow-up/02.html
　（公表開始時期・更新頻度）：初回2024年1月15日
　　　　　　　　　　　　（その後は、月末の状況を翌15日を目途に公表）

★今般の要請、一覧表に関する留意事項①/②

　（要請の対象）：全てのプライム市場・スタンダード市場上場会社
　（コーポレート・ガバナンス報告書への記載）
　　　：ＣＧ報告書において、「【資本コストや株価を意識した経営の実現
　　　　に向けた対応】」というキーワードとともに、開示している旨や
　　　　閲覧方法について記載
　（「検討中」という開示を⾏う場合の留意事項）
　（英文開示）

★参考︓一覧表掲載項目、CG報告書での開示のイメージ

※参考資料（上場会社の開示状況、投資家等からのフィードバック）

　　スライド4枚＋3枚

■キーワード/まとめ

（背景・趣旨）
・「ROE8％未満」、「PBR1倍割れ」など「資本収益性や成長性といった観点で課題」がある企業に対し、
・「BSをベースとする資本コストや資本収益性を意識した経営」を実践することの要請
（対象・具体的な要請内容）
・プライム市場・スタンダード市場の全上場会社が対象
・「現状分析」「計画策定・開示」「取組みの実行」について開示と実行
・現状分析の指標
　　　　　：資本コスト（WACC・株主資本コスト）
　　　　　：資本収益性（ROIC・ROE）
　　　　　：市場評価（株価・時価総額・PBR・PER）
・資本コストを上回る資本収益性を達成できていない場合には、その要因
・十分な市場評価を得られていない場合（「PBR1倍割れ」）、その要因
（開示の形式）
　　　　　：具体的な書式なし
　　　　　：コーポレート・ガバナンスに関する報告書に、開示している旨
　　　　　　や閲覧方法について記載
（要請を促進するため施策）
・東証による「開示企業一覧表の公表」（毎月更新。24年1月15日が初回。以降、各月15日。）
・対応のポイント、取り組み事例の公表

■所感

・企業にとっては、「開示企業一覧表の公表」は、かなりのプレッシャー。
・投資家としては企業調査にあたり、
　　　・コーポレート・ガバナンスに関する報告書を参照。
　　　・【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】を
　　　　キーワード検索し、開示している旨や閲覧方法を確認。
　　　・該当文書を確認
　の手順により、企業の状況や取り組みを確認できる。