保育園の申請と少子化

こんにちは。
GWも終わり、日常生活が戻ってきましたね。
今回は保育園の申請に際して思ったことなど。
少々グチが多めです…。

保育園の申請

昨年の12月に子どもが生まれ、徐々に生活リズムができて、4ヶ月で順調に寝返りもできるようになりました。
私自身も体力的、精神的にも産前と変わらないくらいに戻ったかな、というタイミングで、保育園の申請について考え始めるようになりました。

市役所に資料をもらいに行くと、4月からの入園を希望する場合は、10月の一斉申し込み期間に申請する必要があるようでした。
4月以外で入園を希望する場合は、利用開始希望月の利用調整に間に合うように申請します。
（以下、筆者の住む自治体に関するものであり、他の自治体では異なる場合があります）

一応、6月からの利用希望を出したのですが、それぞれの保育園の空き状況を見ると、第一希望に1、2枠あるのみで、第二希望以降の保育園には空きがない状況のようです。
毎月利用調整が行われるみたいですが、入園開始はいつになるやら・・・。

保育園の申請にあたって驚いたのは、そもそも申請できるのは「仕事をしている」か、出産前後や病気があったり介護があったりする場合のみ。そしてその場合は療養や介護に必要な期間のみ。

私の場合、開業しているからいいものの、離職中だったら「求職活動中」で最長3ヶ月、保育短時間（8時間）しか預けられないようです。
点数で見ると、フルタイムが40点に対し、求職活動中は12点。
これでは利用調整になればなかなか入園できないでしょう。

そもそも、産休育休がとれている人は手当や給付金がもらえているわけで、求職中の人のほうが優先的に保育園が利用できるべきじゃないのかと思います。
自営の私は、子どもを預けて働けないとお金は入ってこないわけで、当然のように「来月の利用調整を待ってね」と言われても、その1ヶ月どうしたらいいですか？というかんじです。

勤務証明書についても、会社員を前提としたもので、自営やフリーランスの人は記入が難しい人も多いのではないかと思います。
個人番号を記入させておいて、給与の記入は必要なのか？
色々思うところがたくさんでした。

少子化と保育園

以前、「女性のいない民主主義」に衝撃的なデータが載っていたのですが、0～5歳の人口はどんどん減っているにも関わらず、保育所の定員はちょっと増えているだけ。
2021年の0～2歳の人口は265万人、3～5歳の人口は292万人の合計557万人です（総務省統計局）。対して、保育所等の利用定員（2020年）は297万人にすぎません。

2021年に生まれた子どもの数は84万人で過去最少です。
これで入れなかったら、なんだか本当に、残念だな、と思います。
意識の上でも、制度の上でも、いかに日本は家庭での育児が前提になっているのかがわかります。

タイトルに少子化と入れましたが、少子化対策のためには、何よりも、女性が産前の生活をできるだけ変えることがないように保証されていることが重要ではないかと思います。
生まれてから、もちろん色々なことが変わります。
しかし、希望したタイミングで7時半から18時半まで預けられることが保証されていて、職場復帰のタイミングがコントロールできれば、子どもをもつハードルは大きく下がるような気がします。

色々な手当や無償化もいいですが、自分で稼げないと結婚や出産への不安は減らないでしょう。

他の国ではどうなっている？

たとえば、色々な統計で日本と対極にあるフィンランドやデンマークでは、各自治体で生まれた子どもの人数分の保育施設を用意することが義務付けられていています。
加えて、両国とも親の就労の有無は関係なく保育施設の利用が可能です。
（参考、フィンランド大使館、デンマークの保育事情）

何か預ける理由がないと利用ができないというのも、当たり前のようになっていますが、見直せるポイントだと思います。

預けるのに理由や条件がなくなれば、今のような細かい点数だとか、職場に書いてもらう書類などもなくなるので、手続きも審査をするほうも楽になるし、いいことだらけじゃないかな、と思ってしまいます。

日本の保育制度が変わるのはいつになるやら・・・。
保育園の申請だけでも思うところはたくさんありましたが、その分勉強にもなりました。
利用調整の結果は20日前後にわかるようなので、ひとまずその日を待ちたいと思います。