【AIR】リモートワークの拡がりで変わる企業の福利厚生

新型コロナウイルス感染拡大の影響で社会は急速に新しい時代へと動いています。私達個人の暮らしはもちろんビジネスにも多大な影響が生じており企業は様々な対応を迫られており、福利厚生も見直しもその一つになります。

日本の企業にもリモートワークがようやく認知され従来のようにオフィスに通勤して働く従業員ばかりではなくなった今、企業は従業員各人の働き方や事情を把握し、対応することが必要とされています。

自宅やコワーキングスペース等利用し場所に囚われずリモートで働けるようになった反面、これまでの画一的な働き方の上に設計されていた福利厚生の取り組みについてはニューノーマル時代に合わせた刷新が必要になってきています。

そもそも福利厚生とは、企業が従業員に提供する賃金以外の報酬を言います。社会保険や雇用保険をはじめ、社員食堂や保養所、住宅費の補助、カウンセリングなど、従業員の生活を豊かにするためのさまざまなサービスを含が含まれており、充実した環境やサポートを用意することで人材の定着を図ることを主な狙いとしています。

なお、福利厚生を大きく分けると「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類があります。前者は法律で定められた社会保障制度ですが、後者は企業が自らの負担で用意するもので、企業によって内容が異なっています。特に「法定外福利厚生」については、企業によって様々です。

社宅、寮、社員食堂、家族手当、家賃補助、交通費、特別休暇、資格取得手当といった自社で運用するものもあれば、宿泊・旅行、スポーツクラブ、健康診断、育児支援、レジャー等外部が提供するサービスを利用しているものもあります。最近だとビジネスSNSサービスの「Wantedly」が提供する「perk」が福利厚生のプラットフォームサービスとして登場してきました。

・Perk

https://www.wantedly.com/about/engagement/perk

リモートワークの普及が進み従業員の働き方やニーズの多様化が進んできており、福利厚生にも変化が求められています。

例えば、これまでオフィス勤務だった従業員が在宅勤務をするには自宅に業務可能なスペックのPCやネット回線など自宅に仕事環境の整備が必要になります。他にも自宅でWeb会議をするとなると仕事の妨げにならないよう家族内で調整を取ったり、部屋の模様替えが必要になったりという負担も発生します。

仕事環境以外に懸念されるのが仕事仲間とのリアルなコミュニケーションが減ることで孤独を感じやすくなったり、仕事の相談がし難くなったりと、メンタルヘルスの面でも不調を感じる人が出てくる場合もあるようです。

こうしたリモートワーク導入に応じた環境整備や様々な形で心身の健康をサポートするような内容が福利厚生に求められるようになってきています。実際にこうした変化に合わせた福利厚生を用意する企業の実例やサービスが出てきています。

ネット業界ではコロナ禍以前から一部リモートワークを認める土壌ができてきていましたが、コロナ禍を受けてさらに整備を進めています。いくつか実例をピックアップしてみます。