【AIR】再熱したライドシェア議論その後、4月より日本版ライドシェア開始に

コロナ禍も落ち着き、通勤通学等日常生活での移動やインバウンドの急激な回復での需要増大、観光地・地方でのタクシー運転手不足等を背景にした供給不足。この需給ギャップが非常に顕著となったことから昨年より議論が再熱し始めた「ライドシェア」。

そして昨年12月20日に開催された政府の「デジタル行財政改革会議」にて中間のとりまとめ案が出され、その中でライドシェアに関して大きく取り上げられたことから日本でも海外のようなライドシェアへと大きく進むかと思われました。

しかし蓋を開けてみると、政府はタクシー会社以外の事業者の参入について期限を設けず議論を続けることにし、ライドシェアの全面解禁には至らず。

・「ライドシェア」24年4月に限定解禁　全面導入に業界抵抗
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA18C7U0Y3A211C2000000/

代わりに今年4月から始まったのが「自家用車活用事業の制度」、いわゆる日本版ライドシェアです。

・国土交通省　自家用車活用事業の制度を創設し、今後の方針を公表します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000416.html

日本版ライドシェアは、タクシー事業者の運行管理下で、地域の自家用車や一般ドライバーによる営利目的での運送サービス提供を可能とするものです。しかも実施されるのは、タクシー車両不足が深刻な地域、時間帯、運行台数も絞った限定的な導入となっています。（タクシー会社以外の参入を認めない点や時間・エリアの制限が多い点を見ると、インバウンドで訪れた外国人旅行者がもつライドシェアの認識とは大きく異なるはずです。）

また日本版ライドシェアの開始にあたって、営業区域ごとに供給するタクシーの不足車両数は、国土交通省がタクシーの配車アプリのデータ等を基づき下記のように算出して順次公表していくようです。