【AIR】国境を越えたワーケーションの後押しになるか日本でも「デジタルノマドビザ」開始

スマホやタブレット端末、ノートパソコン等を使いながら、ネット環境さえ整っていれば特定の場所に拘束されることなく、世界中どこからでも仕事ができる人々を「デジタルノマドワーカー」としてメディア等が特集するようになったのが確か2010年頃からだったと思います。当時、そんな新しい働き方をするアイコン的存在として高城剛氏や安藤美冬氏が紹介されていた記憶があります。

2010年から14年が経過し、その間にコロナ禍があったことで全世界的にリモートワークを含めた多様な働き方を社会的に許容する流れが進展しました。Wi-Fi環境があるカフェやコワーキングスペースを利用して仕事をする姿は世界各都市の街で当たり前の光景になったと言えるでしょう。そして現在、デジタルノマドな働き方をする人々は一つの国内だけに留まることなく国境を越えグローバルに移動しながら仕事をしています。

◯デジタルノマドって世界でどのくらいいるの？

デジタルノマドというスタイルでの働き方は、特にコロナ禍もあったことで世界な流れになってきているようです。ではその数ってどのくらいいるのでしょうか？

「デジタルノマド」受け入れへ、平均年収1700万円の「旅人」をどう活かす？
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79382?page=2

参考になる上記の記事から気になるポイントを抜粋します。

◯アメリカの旅行情報会社「A Brother Abroad」が2022年に公表したリポートによると、国境を越えて活動するデジタルノマドは推計で約3,500万人おり、市場規模は約7,870億ドル（117兆円）に達すると見られている。
◯1人当たりの平均年収は約11万9423ドル（約1,783万円）になる。
◯年代別では30代が46.5%と最も多く、以下、40代、50代と続いており、高学歴者が多い。
◯職業別のトップは、マーケティングで、続いて、IT・ソフトウェア開発、デジタルデザイナー、作家・コピーライター、eコマース等が続いている。

◯他国におけるデジタルノマド誘致の動き

海外では、相対的に高スキルかつ高所得で、時間の自由度もあり、働きながら観光も楽しむ長期滞在傾向をもつデジタルノマドに対して経済効果を期待したり、自国のスタートアップとのコラボレーションやイノベーション創出といったことも期待して、デジタルノマド向けのビザを設ける等誘致の動きが先行しています。

行政手続きの電子化等デジタル先進国として知られているエストニアでは、2020年から月収約3,500ユーロ（約50万円）以上のノマドワーカーを対象に最長1年間滞在可能な専用ビザを導入しています。ヨーロッパでは他にもポルトガル、クロアチアも一定の所得条件をクリアーしたノマドワーカーに1年までの専用ビザを設けています。

お隣の韓国も今年1月1日からデジタルノマドビザ制度をスタートさせ、最長2年間、韓国への滞在許可を出せる制度を整えています。

・韓国が「デジタルノマド」ビザを導入　1月1日からhttps://forbesjapan.com/articles/detail/68331

「韓国政府は、1月1日から「デジタルノマド」ビザ（査証）制度を導入すると発表した。このビザは、本国とリモートワークをする外国人に最長2年間、韓国に滞在する許可を与えるもの。」

（引用元）https://forbesjapan.com/articles/detail/68331）

こうしたデジタルノマドビザ導入の動きは世界で既に60カ国近くが進めており、越境するデジタルノマドワーカーが入国し長期滞在しやすい環境作りを行っています。

◯2024年4月から日本でもデジタルノマドビザがスタート