勤労を尊ばない首相 勤労感謝の日に考えてみませんか

１０月２７日に　　GDP４位転落と生産性向上に関するnote　　　マニュアルの有効性｜中村むねひら　をnote投稿しました。

労働生産性を高めるには、マニュアルがなくてはなりません。それでもマニュアル以上に大切なことは、一人ひとりのモチベーション向上ですが、「トップがこれでは」ということをnoteします。

結論は、首相に限らず、経済界のトップの人たち、さらに言えば国民一人ひとりが「勤労をたつとび、生産を祝い、国民がたがいに感謝しあう」ことが大切という当たり前のことです。

２０２１年菅前首相の年頭会見
「まずは、年末年始も最前線で闘っておられる医療、介護を始めとする関係の方々、そして外出や帰省を控えていただいている国民の皆様に、心から感謝を申し上げる次第です。」

勤労感謝の日の趣旨は「勤労を尊び、生産を祝い、国民が互いに感謝し合う」ですが、昨日の首相動静は以下の通りでありであり、この日に、首相が国民の勤労に感謝することはありません。国民が互いに感謝する行事が行われることもありません。

一国の首相が納税者である国民の勤労に感謝の意を表することなく、憲法改正を推し進める、これではいけないと私は思います。

首相動静

　【午前】東京・赤坂の衆院議員宿舎で過ごす。

　【午後】５時２７分、皇居。新嘗祭神嘉殿の儀に参列。８時１６分、衆院議員宿舎。

ウィキペディア　新嘗祭
新嘗祭（にいなめさい、にいなめのまつり、しんじょうさい）は、宮中祭祀のひとつ。大祭。また、祝祭日の一つ。

新嘗祭は、天皇がその年に収穫された新穀などを天神地祇（てんじんちぎ）に供えて感謝の奉告を行い、これらの供え物を神からの賜りものとして自らも食する儀式である[1]。毎年11月23日に宮中三殿の近くにある神嘉殿にて執り行われる[2]。同日には全国の神社でも行われる。

ウィキペディア　勤労感謝の日
第二次世界大戦後、新たに日本国憲法が制定され、祝祭日から国家神道の色彩を払拭するという方針のもとで新たに祝祭日を選定し直すことになった。
＜引用終了＞

１９４５年からの７年間は、日本は連合軍の占領下にあり、１９４７年の勤労感謝の日の制定も占領軍の意向も含まれていたのだと私は考えます。目的は、日本人の団結心を無くすためです。

それから６２年後の２００９年１月３日、私は、極寒の「年越し派遣村」を訪れ、「村長」に提案資料をお渡ししました。

内容は以下の通りです。

テント生活をしている派遣切りにあった人々を、全国１３か所の「ハンセン病療養所」に一時的に避難させることも検討して頂きたい。
東村山市の多磨全生園は、当時３５０人ほどが住んでいましたが、施設には数千人が避難する住宅が存在しました。多磨全生園に暮らす人々の「静かに見守って」という気持ちも理解できますが、派遣切りにあった人々も市民権などを奪われた人権侵害の被害者です。かつて人権侵害が行われた場所で人権侵害を回復することで、国民の人権に関する意識も変わると勘案されます。

デモ行進のシュプレヒコールの内容を変える
「派遣切りをやめろ！」と叫んでも関係者は「はい、分かりました」と決して言いません。そこで、以下のような内容に変えるよう提案しました。

「政府は勤労感謝の日の趣旨（勤労をたっとび、生産を祝い、国民互いに感謝しあう）を知っているのか！

政府はすべての国民の勤労を尊べ！

厚生労働省は「勤労厚生省」に名称を変えろ！

経営者は勤労を尊べ！

経営者に富をもたらしているのは勤労者だ！

経営者は勤労者に感謝しろ！

仕事と富を分かち合え！
＜終了＞

日本国憲法第二十七条
すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

ウィキペディア
解説
1項
条文は国民の権利義務のみを定めたように見えるが、実際には同時に国家にも国民が勤労の権利を行使できるよう義務を課したものでもある。国民には勤労をする権利が定められており、国家は国民に勤労の機会を与えなければならない。一方で国民は自らの能力や与えられた勤労の機会を活用して勤労する義務を負っている。
＜引用終了＞　

繰り返します。GDP４位となった今年の勤労感謝の日、一国の首相が納税者である国民の勤労に感謝の意を表することなく、憲法改正を推し進める、一体だれから給料を頂いているのでしょうか。理解に苦しみます。

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