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メンタル退職のToDoリスト(退職前)

こんにちは!ここではパワハラによるメンタル疾患で休職〜そのまま退職する私を事例に、退職前後のToDoを記します。今回はその前編。長めですがお付き合いくださいませ。(以下、★が多い方が重要度高めです。)


【1】離職理由の確認 (★★★)

まず自己都合か会社都合か、退職理由について会社とコンセンサスを取ります。物証のあるパワハラや突然の解雇通告であれば労災や会社都合で争うのもありですが時間とお金と精神力が必要です。

  • 失業手当に有利なのは?
    - 会社都合退社:給付制限期間なし、受給期間は90〜330日
    - 自己都合退社:給付制限期間あり(2ヶ月)、受給期間は90〜150日

    失業手当で労働者にとって確実に有利なのは会社都合です。ただ会社にとっては政府の助成金がもらえなくなるので、会社都合にすることはハードルが高いです。労災以外の傷病による退職は自己都合がメインになると思います。その場合「特定理由離職者」となり、単純な自己都合ではなく病気を原因とした「正当な理由による離職」となります。そのため自己都合であっても失業手当に給付制限期間はありません。一方で受給期間は通常の自己都合退社と同じです。なお自分の意に反して単純な自己都合退職になっても、ハローワークで傷病の状況を説明すれば特定理由離職者にしてもらえます。ただ事前に管轄するハローワークで確認が必要です。また傷病で休職していることを病院が証明してくれること(傷病手当金申請書医師記入欄のコピーなど)が前提です。なお後述する精神障害者福祉手帳を取得予定の方は、悩むことなく自己都合で退社して構わないと思います。

  • 就職に有利なのは?
    会社都合で退社した場合は前職で問題があったのかと思われ、退社理由を聞かれるかも知れません。あえて履歴書に会社都合と書く必要はありませんが、聞かれた場合に備えて、相手が納得できる答えを用意しておくと良いと思います。またウソをつくと、離職票に書かれた番号で後日就職先に離職理由が知られる可能性があります。

【2】退職日の決定 (★★☆)

月末に退職すると最後の給与から2ヶ月分の社会保険料が引かれます(大体の会社では前月の保険料を当月の給与から天引きするため)。一方で月末以外で辞めると1ヶ月(前月)分のみの保険料が天引きされます。その分、当月分の保険料(健康保険、国民年金等)は自分で支払うことになります。この辺りは【4】の健康保険の保険料をみて判断すると良いです。

【3】退職願/退職届の提出 (★★★)

退職「願」は願望ですので取り返しがつきます。「届」は意思表明なので一度出したら懐に戻せません。違いを理解して辞表を提出しましょう。

【4】健康保険の確認 (★★☆)

退職後に入れる保険は3種類です。通院が続くと思うので、退社前によく検討して決めましょう。
・健康保険の任意継続
在職時は会社と折半していた保険料が退職後は倍額に。扶養家族がいる場合は国民保険より保険料が安くなる場合も。任意継続した場合の保険料を確認しましょう。
・国民保険
役所で概算の保険料を確認しましょう。傷病による退職や、昨年から大幅に収入が減った場合は保険料が減免される可能性があります。源泉徴収票か確定申告の控えを持っていけば教えてくれます。任意継続と比較して安い方を選びましょう。ちなみに退職時に傷病手当金を受給していて受給条件を満たせば、国民保険に加入しても継続して傷病手当金を受け取ることができます。
・扶養に入る
ご家族の扶養に入れるなら入ってしまいましょう。本人負担が一番少ないです。

【5】マイナンバーカード作成 (★☆☆)

各公的機関の処理が楽になるのでオススメです。スマホや駅の証明写真機で撮影し、そのまま申請することができます。1ヶ月程度で受取票が郵送されるので、それを持って役所に取りに行きます。(受け取りの事前予約必須、日曜祝日は非対応!)。同じ写真をハローワークでの登録に使えるので取っておきましょう。


【6】住民税の概算チェック (★☆☆)

各自治体のサイトや役所の窓口で住民税の概算を教えてくれます。事前に調べておくと6月にいきなり振込書が届いてびっくりしないで済みます。

【7】失業保険受給額の確認 (☆☆☆)

働ける状態で失業すると雇用保険の基本手当(失業保険)が受給できます(条件あり)。計算式があるので賃金日額は算出できますが、リアルな受給額はイマイチわかりませんのでハローワークで概算を聞くか、下のサイトで計算してみましょう。傷病手当金と違い、就職する間までの補助なので金額は多くないです。また受給にはハローワークが定める毎月の就職活動が必要です。

・賃金日額:直近6ヶ月に支払われた給与(*1)を180日で割った金額(*2)
・基本手当日額:賃金日額に50〜80%(年齢や給与によって推移)をかけたもの
・月次受給額:基本手当日額×28日を1タームとして4週毎に支給(定期的に要通所)
*1 賞与は含まれません。現在傷病手当金を受給している場合はそれより前の給与が対象です。
*2 月11日以上出勤(有休消化含む)をした場合は給与が支払われたとみなされるそうです。

【8】精神福祉手帳の申請 (☆☆☆)

メンタル疾患で初診から半年経つと福祉手帳の申請ができます。退職して失業手当を受給する場合「就職困難者」として、自己都合でも制限期間なし&受給期間が最長360日になります。手帳の申請には医師による診断書が必要なのでお金はかかりますし、申請から承認まで1〜2ヶ月かかりますが、住民税や所得税の控除など、失業手当以外のメリットもあります。就労移行支援施設を利用する場合は、手帳を持っていると行政との話が進みやすいかも知れません。ちなみに失業手当と傷病手当金は同時受給できません。


【9】退職連絡&物品整理 (★☆☆)

退職前にお礼やお詫びなど、当たり障りのない文章をメールで送っておけば良いと思います。社内外でお世話になった人に電話連絡しても良いかもしれません。菓子折りは喜ばれるますが必須ではないと思います。なお傷病手当金を受給している方は、退職日に出勤すると手当金を受給できなくなるのでご注意ください。会社のデスク整理は有給を使って行う、私物は着払いで送ってもらうなどしてください。

さて、メンタル疾患で退職前にするべきことは以上です!休職や退職する方は休むことが本業なので、それ以外のことはなるべく周りに助けてもらいましょう。私がお金や役所の手続きで不安を抱えていた時は、こちらお二方のチャンネルにお世話になりました。とってもわかりやすく解説されていますのでよければ参考にしてみてください。それでは!




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