住宅確保給付金って何？誰が、いくらもらえるの？

こんにちは！中古マンション売却コンサルタントのツノダです。

いつもご覧になっていただきありがとうございます。

本日は「住宅確保給付金って何？誰が、いくらもらえるの？」というテーマでわかりやすく解説させていただきます。

コロナの影響で失業してしまったり、給料が減ってピンチという方、そして、大家さんや不動産管理会社の方にもぜひご覧になっていただければと思います。

※動画もぜひご覧ください。

あと、私は不動産仲介会社を経営していまして、手続きの専門家ではないので、該当しそうであれば市町村や区の窓口、福祉事務所とか福祉保健センターとかになるようなのですが、直接相談してみてください。

住宅確保給付金とは

まず、住宅確保給付金とは簡単に言うと、失業してしまったり、給料が減ってしまった方に一定額の賃料を補助してもらえるという仕組みです。

もともとは失業した方だけが対象だったのがコロナ対策として、４月２０日から給料が減少した方にも対象者がひろがります。

詳しく説明すると、

「これまで離職又は廃業した日から２年を経過していない方としていたところ、それに加えて、給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由、当該個人の都合によらないで減少し、離職又は廃業には至っていないがこうした状況と同程度の状況にある方も支給対象に含める」

とのことです。

まあ自分のせいではなく、コロナの影響で失業とか給料が減ったという方は、相談してみましょう。

もらえる基準は？

具体的な収入基準ですが、世帯収入額が市町村民税均等割が非課税となる収入額の１/１２＋家賃額（住宅扶助特別基準額が上限）を超えないこととなっています。

かみくだくと、住民税が非課税になる程度の月収＋家賃（３～７万円※エリア・人数による）以下となります。

２３区で単身だと１３．８万円、夫婦だと１９．４万円、ご家族３人だと２４．１万円となってくるようです。

ただ給料が減ったとしても、預貯金がある方は残念ながらもらえません。預貯金がある方はそこから家賃を払ってくださいということのようです。

具体的にはエリアによって変わるようですが、２３区単身で５０．４万円以下、ご夫婦で７８万円以下、ご家族３人で１００万円以下だと対象になるようです。

もらえる額は？

そして、一番大事な補助してもらえる額ですが、

これもエリアや人数によって異なります。

東京２３区、単身世帯で５３，７００円、ご夫婦で６４，０００円、ご家族３人で６９，８００円です。

期間は原則３カ月なのですが、最長９カ月までは延長可能なようです。家賃１０万円のところに住んでいる方は３万円ちょいの負担になるかもしれないので大きいですよね。

最後にこの給付金は本人が直接もらうのではなく、大家さんに直接振り込まれますので、ご注意ください。

相談、申請後、都道府県などが決定し、支給となるので、恐らく１～２カ月はかかってしまうかと思います。

申請する方は早めに、福祉事務所とかの担当機関に相談してください。

大家さんへ

今後多くの方が、家賃を払えないとか減額してほしいといった要望が入ると思います。もしも住宅確保給付金とか他の助成金を見落としているようだったら教えてあげましょう。

仮に住宅確保給付金の対象になれば、全額かはわかりませんが、大部分がカバーされるのではないでしょうか。

あと、退去させても、リフォームがすぐできるかわかわないし、すぐ次の借り手が見つかるかわかりません。

できるかぎり話を聞いてあげて、解決策があるかいっしょに考えていきましょう。

本日のまとめ

失業したり、給料が減った場合で、かつ資産が少なければ、給付金をもらえる可能性があります。期間は原則３カ月ですが、最長９カ月です。該当する可能性がありそうであれば、まずは相談、申請しましょう。

そのうえで、すぐ給付金をもらえるわけではないので大家さんにも早めに相談しましょう。大家さんも相談にのってあげたり、給付金をしらなければ教えてあげましょう。

以上です。

最後までご覧になっていただき、ありがとうございます。