ベーシックインカムで金融市場はどうなるか？

日銀が通貨刷るのを前提としたときはインフレ率が上がるだろうが、先行き金あまりの投資先、つまり通貨市場だったり株や債券だったりなもので、当面、人々の生活には直結しない証券類の価格からインフレしていく。

とはいえ、ドルがインフレすると、電気代等の光熱費のインフレ反応性が高い。原油資源の取引はアメリカドル取引ルールにされてるから

基本は海外に投資されるだろう。金融機関にとって余ったカネについて結局は日本だけでどうまわしていいか判らず、リスクヘッジに世界中の金融商品を買いつける。過剰なヘリコプターマネーはその殆どが外国へと向かうとして、その際にはその国の通貨の取引需要増すので、全通貨に対して円安になる。

これは金融機関も先読むだろうから、予め外貨を購入しておいて円安のリスクに備えようとする。つまり、先だってベーシックインカムが施行される前から外貨へ投資したくなる。外貨の取引需要は高まるので、外貨相場が2倍になるような状況が起きうる。

ベーシックインカムで日本内ではある程度の生活保証がされるとしても、外貨の高まりで、海外では生活しにくい状況であり、海外旅行者、および留学生及び留学を計画していた人には不満の種になる。
そこへの対応はベーシックインカムを導入した国の責任であり、対応策が必要になる、

とはいえ海外旅行者が一時的にも減るというのは、貿易赤字改善のメリットはある。同時に極端な円安についても、外国人旅行者が増える事を意味するから、日本側の利益も増える。

つまり先だって想定されるのは、観光業界の関連株（ホテル業界等）が異常に急上昇をする可能性