法人増税＆消費減税
以前から実施すべきだとしてきたのが、法人増税・消費減税のセットです。
理由は、大企業の内部留保上昇率が凄いからです。
企業の本質は 「お金儲け」 です。
これを抑制しろというのは、どだい無理なお話なのです。
では、どうすべきなのか？
企業が「搾取の構造」を持つのは必要悪というか必然なのですから、これをいくら批判し、糾弾しても意味がありません。
それこそ共産主義革命の方向に行ってしまうでしょう。
その一方、企業の暴走を新自由主義の名のもとに許し続けている現代の体制もまた問題です。
このままいけば、「搾取対象である人民」が疲弊しきってしまいます。
どの企業もそれは分かっているわけですが、分かっていてもやめられない。
なぜなら、利益を上げ続けることが企業の至上命題だからです。
資本主義社会を持続可能にするにはどうすればいいのか？
ここで、国家が登場するわけです。
国が行なうべきなのは単純明快。
強いものから取り、弱いものへ分配する。
日本の場合は、
法人増税＆消費減税
です。
冒頭で紹介した記事のように、企業がモンスターのごとくお金を吸収する装置として動いている以上、誰かがこのモンスターの腹に穴をあけ、利益を国民に再分配しなければならないのです。
そのための機関が国家であり、そのための手段が法人税を課すことであり、還元策として消費減税や給付金があるわけです。
多国籍企業が増え、法人税を重くすれば、他国に逃げられるというのもまた事実ではありますが・・・
日本という国が、企業にとって魅力ある市場であれば、どんなに法人税が高くても企業はやってきます。
国家が行なうべきことは、法人減税ではなく、いかに魅力的な市場を整えられるか？ です。
そのために必要なのは「旺盛な購買力を持つ国民を抱えること」なのです。
他方、ばら撒き過ぎるのもまた通貨価値を下げることになるので良くはないです。
良くはないのですが、あまりにも国民の財布を痛め続けてきたため、現時点では、ばら撒かざるを得ない。
そこまで国民を疲弊させてきたのが、失われた３０年だからです。
ただ・・・
この方向性を示してくれる政党が・・・いるのかなあ？？？
コロナ禍の時だけ消費減税を唱えた政党はいましたが、今は消費減税を声高に唱える野党が見受けられないような気がします。
今の消費増税自体、そもそも民主党案でしたしね・・・
こんな感じで野党への期待感もゼロ。
日本は政治でオワコンになってるかな・・・
しがないオッサンにサポートが頂けるとは、思ってはおりませんが、万が一、サポートして頂くようなことがあれば、研究用書籍の購入費に充当させて頂きます。