【行政書士解説】レンスペを民泊・旅館業として活用方法。

こんにちは、行政書士の吉田です。
今日はレンタルスペースを民泊新法・旅館業法の届出・許可を取得して、営業を切り替えることのメリット・デメリットを解説したいと思います。

私自身、行政書士としてお客様に代わって民泊新法・旅館業の手続きを行うことが多いですが、レンタルスペースからの切り替えの話はよくWeb・𝕏・ご紹介できます。

レンタルスペースを民泊新法や旅館業に変更して事業を行うことにはいくつかのポイントを考慮する必要がありますが、建物で消防設備と建築基準法が揃っていれば、おすすめです。

夜の街・・・記事とは関係ないけどw

【メリット】
1.需要の増加
観光客やビジネス客が増加している都市部や観光地では、宿泊施設の需要が高まっています。これに対応してレンタルスペースを宿泊施設に変更することで、収益を増やすことが可能です。

2.収益性の向上
レンタルスペースよりも宿泊施設の方が料金設定が高くなる可能性があるため、収益性が向上する場合があります。

また民泊を利用するのは、外国人です。そのため円安が進む中で、ホテル業は外国人価格にして利益を伸ばしています。レンタルスペースの利用者は日本人が多いですが、民泊に関しては外国人が多いのでおすすめです。

3.柔軟な運営
民泊新法では、小規模な宿泊施設の運営がしやすくなっています。これにより、初期投資を抑えながら事業を拡大することが可能です。

ビジネス仲間の家から見た景色。

【デメリットやリスク】
1.法的規制と手続き
民泊新法や旅館業法に基づく運営には、法的手続きや規制を厳格に遵守する必要があります。例えば、消防法や建築基準法に従った施設の改修が必要な場合があります。そのため、消防設備で数十万〜数百万かかることも考えられます。

2.競争の激化
特に都市部（東京23区）では、競争が激しいため、差別化が求められます。マーケティング戦略やサービスの質が成功の鍵となります。

以上！
なにかあれば、𝕏かHPから問い合わせくださいね。

デコレート行政書士事務所　吉田

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