「政治とカネ」の全容解明と立法府国会の役割について

　「政治資金規正法」、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」など政治とお金に関する法律があります。

　今般の政治不信の中で、国民からの負託に応えることが出来ない政治家、政治資金規正法違反にもかかわらず、正しく自らを律する法改正を行うにはほど遠い現実。（自民党内部の処分に解決理解は得られない）

　是非なにがなんでも政治資金規正法ならびに、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律について、正しく導かれるよう法改正をしてもらいたい。

　そのために提案します。政治に関する法改正にのみを責任をもって履行する臨時内閣を組閣できるように次期衆議院議員総選挙で暫定的に一律みんなで、日本維新の会に投票する。政治資金規正法改正に伴う自民党との連立政権でもいい。

　国会は選挙関連法律を正しく改正できるように活動して、法改正を短期に実現したうえで解散総選挙を再度実施してもいい。

　なにがなんでも政治関連法案が正しく導かれるよう日本維新の会に主導してもらいたい。現政権にお願いしても「国会で協議してほしい」との回答しかでてこない。絶対過半数を占める与党自民党があるべき姿へ法改正を実現できるとは到底思えない。残念でしかたがない。

　再発防止のための全容解明、それにかかる国会開催に要する時間は増えるばかりでも、なかなか全容解明されない。政治にかかる時間が全容解明に費やされ、最終的な目的である法改正にはほど遠い現実がある。これは日本の生産性の低さにも結び付いているのではと考えさせられる。

　お願いだから法律により国民から負託された政治費用が、正しく使われるように自らを律せられるように法改正を実施してもらいたい。