安野さんは夏の参院選で国民民主党から出馬するだろう 

国民民主党の玉木雄一郎のライブ配信で、上記のツイートのような一幕があった。これはある程度、既に安野さんと国民民主党の関係性が構築できている背景を示唆するものではないだろうかと思う。来年の夏に安野さんが参院選に出馬することも十分にあり得るという印象だ。

安野さん自体が次にやることとして国政を意識し始めているのは、この動画の1時間45分20秒あたりから、高橋さんが分析している通りである。

安野さんは行政のデジタル化とそれによる政策形成過程のアップデートを実行したいと考えている。基本的にイデオロギー的な特徴が強くなく、この部分における政策実現にこだわっている。もともと「対決より解決」を掲げる国民民主党とは思想的な相性がいい。現状の国民民主党は、キャスティングボートを握り政策実現に影響力を強く持てる政党である。

国民民主党からしても、実はその政策的な思想の中でデジタル化の必要性を強く感じていることが考えられる。安野さんの起用は彼の知名度を活かした単純な選挙戦略というよりも、むしろ、政策実現のために欠かせないキーパーツだと思う。

pivotのロングインタビューは、玉木雄一郎がポピュリズム的トーンを抑制して発信をしていると考えられる。53:20頃からの彼の発言からは、まず、所得課税、消費課税、資産課税のうち、一番筋が悪いものとしては消費課税を考えていることが分かる。消費税の減税は現役世代に対するバラマキだけでなく高齢者に対するバラマキにもなるからだ。そこで今回は所得税の減税を政策の中心に据えている。しかしその背景にあるのは消費課税所得課税といったフローの課税からストックの課税へ転換していかなくてはいけないという問題意識である。

ストック課税はより理想的な税制として語られることが少なくないが、マーケットからの否定的な反応だけでなく実務上の難点もある。資産の把握が難しいためだ。これを実現するためにはマイナンバーのようなデジタル技術の利活用が求められることになる。この点において、国民民主党は実務的な人材を必要としているため、安野氏の知見は活かしていきたいと考えるはずだ。

衆議院議員に比べて参議院議員であれば任期も長くより選挙活動に時間を割かなくてすむために、実務家として活躍したい安野氏にはその点も都合が良いだろう。


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