東京集中が日本を壊す

正確には大都市への人口集中というべきかもしれないが、顕著なのは東京への人口及び社会機能の集中である。

東京を攻撃して首都機能を麻痺させれば日本という国は崩壊してしまう。それはテロリストや仮想敵国による攻撃だけでなく、大きな自然災害（首都直下地震、南海トラフ地震、富士山噴火）が発災した場合も同じである。

そのような重大なリスクにあわなくとも、東京の人口密度は高くなり、地価の高騰、慢性的交通渋滞、緑地減少、空気汚染などが進行し住みにくい都市となりつつある。

一方では地方の限界集落化が進み、先祖が開発し耕した田畠が荒地に戻り、食料の自給率が下がる。地方の鉄道が赤字、配線となるところが増える。

地方のインフラが劣化し消滅していくと水源地や発電所の管理も難しくなる危険がある。

人間の居住区域周辺までクマ、いのしし、鹿、猿など野生動物が増え続け、農業、養鶏、酪農業などで被害が増える。

狭い日本が益々狭くなる。

ドイツのように中小都市に分散する国づくりを真剣に考える必要がある。地方自治体へお金を配り景気浮揚策を考えさせるのではなく、故田中角栄氏のように日本列島改造論を議論し、国構造を背骨から変えるような政策が必要である。