大失業時代が到来。雇用を守ることは、命を守ること。

コロナだけではなく産業構造の変化も影響し、大失業時代がやってくる

アフターコロナでは、人よりもテクノロジーによって生産性を上げるデジタルトランスフォーメーション（DX）が進むことも産業構造の変化に影響するとみられている。なくなる仕事もあれば増える仕事もある。仕事の移行が必要な時代が迫っている。

コロナ以外の要因も相まって、大失業時代が到来する。2020年代に産業構造が大きく変化する要素がたくさんあり、構造が大きく変わるり、特定の産業で大量の失業が起きたり、逆に介護など人手不足の業界が出てきたりして、その大きなアンバランスさが社会問題になっていく。コロナだけの影響ではなく、2020～25年くらいにかけて大きな流れが起こる。

アフターコロナの時代のあり方一つをとってみても、リモートワークが定着すれば、出張の機会が減ってビジネスホテルが今ほど必要とされない。身近なところでは、鉄道会社はこれまで通りの収益を見込めない。すでにJR東日本や小田急、東急などの大手私鉄でも最終電車の発車時刻の繰り上げなどが公表されている。

コロナをきっかけに、デジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル化による変革）はやはり必要だという社会的な機運もこれまで以上に高まっている。すでに身の回りでコロナ前から進んでいた、スーパーやアパレル業界でのレジの無人化など。

労働者が仕事を失わないためにはどんな手立てがあるか

基本的には仕事を移行させるしかありません。なくなる仕事はありますが、それによって増える仕事は出てきます。マクロ的にはそのように解決し、そう誘導するために何をするべきかは、政府や企業が考えなければならない。

人よりテクノロジーへ

飲食や宿泊のサービス業ではこの半年間、労働投入量（労働時間）とアウトプットに、過去のトレンドからみると1割弱くらいの乖離がある。一定のサービスを提供するのに、余計に労働時間がかかっている。消毒や料理の小分けなどが必要になっているため、サービスを提供する際に、今まで以上に手間がかかっている可能性がある。

であれば、こうした業界でも従来以上に労働力が必要とされるケースもあるだろうが、DXとの関係が出てくる。

もっと人を雇わなければいけないか、テクノロジーを使って生産性を上げるかのどちらかの選択をすることになる。どちらの選択でもいいと思うが、人を投入すればコストがかかるので、企業にとってはテクノロジーをうまく使い今の人員でなんとかしようという、方向に向かう。こうした産業構造の転換を伴ってやってくるのが大失業時代というわけだ。

では、その痛みを少しでも軽減させる手立ては、国や地方自治体などが率先して医療や介護の分野で雇用を作り出すことが必要。

10月23日に閣議決定された20年版の厚生労働白書によると、医療福祉の分野で働く人たちは65歳以上の人口がピークを迎える40年に全就業者の2割にまで膨れ上がる。すでに担い手不足が問題となっている分野である。

欧米でのコロナの感染拡大や中国で今後起きるかもしれないバブル崩壊などを考えると、外需に依存することはできない。日本の多死社会、超高齢社会を支える人材を国や地方自治体が公務員として雇い身分を安定させ、所得水準も北欧並みに上げるべき。日本の経済学者は供給サイドの話ばかりで、それでは需要は生まれにくい。