ベーシックインカムの課題。新型ベーシックインカムでなく、旧型ベーシックインカム導入へ向かう日本。

コロナ禍でベーシックインカムへの待望論が再浮上。すべての人に条件なしで生活を保障する社会をあなたは想像できるだろうか？

無条件で一定の金額を給付する「ベーシックインカム（最低生活保障）」の実現に向け、バーゼル出身の起業家ダニエル・ヘニ氏は半生を費やしてきた。コロナ危機により今、ベーシックインカムの支持者に追い風が吹いている。最近の政治的な議論にはベーシックインカムという言葉が再び頻繁に登場している。新たな投票への機が熟したかもしれないとヘニ氏は考える。4月末に連邦議会議員と意見を交わした同氏は「ベーシックインカムに関する党派を超えたプラットフォーム」の発展を期待。

これから分断と監視社会により、世界支配は産業革命を利用し、完全配給制の旧ベーシックインカム化に向かいつつあると下記の記事でも書かせて頂いたので、その背景は理解深めて頂けたと思いますので、今回はその延長線にあるベーシックインカムについて書きたい思います。

ベーシックインカムが「日本社会の救世主になる」論は本当か？

ベーシックインカム導入により、衣食住が一通り満たされる程度のお金を、働かなくとも人々は手に入れることができるようになる。結果、社会は大きく変わる。人々はもう、やりたくもない仕事を続けなくても済む。自分の興味関心あることにのみ専念できるのだ。そんな働き方ならば、労働生産性も上がる。だから社会全体が裕福になるという。

ただし、そのためには元手となる財源が必要となる。現実的なコストを考えれば実現は無理！という反論も長らく唱えられてきた。また、働かなくとも生活費が支給されるなら、人々は怠惰になり、社会の生産性は下がるという批判も根強い。それに対して、BI推進派が反論。衣食住について国民全員が事足りていれば、国や自治体は今までのような多様な行政サービスを行う必要がなくなる。年金も生活保護も失業対策も中小企業保護さえも、大幅にスリム化できる。そうした分をBIに回せば、財源面は問題がなくなる。

また、働かない人が増えて生産性が下がるということに関しては、人々は苦役こそ避けるだろうが、好きな仕事はたとえ給与が低くても（生活費に困らないので）やるようになる。だから社会の総生産は増えると主張をする。こんな感じでBI論が甲論乙駁状態となり、近年ネットを中心に盛り上がっているのだ。果たしてBIとは意義があるのか。そして実現可能なのか、これから検証していくことになるだろうが、今回の件で加速したのは確実で、日本の国会でもベーシックインカムの検討するか議論されています。

新型コロナウィルスの影響により、収入減に陥った方の救済も兼ねた「国民一人当たり10万円給付される」ということが話題になりましたが、今回の国民への給付金10万円はまさにショットのベーシックインカムのシステムに近いです。

海外では既に導入済！？

このベーシックインカム制度をアメリカの一部地域では実験的に導入しており、その他諸外国でも導入を検討しています。アンドリュー・ヤンは大統領民主党予備選挙から離脱したが、全てのアメリカ成人に1人当たり毎月1000ドルを与えるという彼の代表的な計画が、かつてないほど支持されている。

新型コロナウイルスの影響で一気に景気が後退し、自営業者や非正規雇用者の生活が苦しくなると見られる中、様々な政治的立場の議員がパンデミック対策として現金支給に賛成の声を上げている。アレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員（民主党、ニューヨーク州代表）、トゥルシー・ギャバード下院議員（民主党、ハワイ州代表）、ミット・ロムニー上院議員（共和党、ユタ州選出）らはみな、パンデミックによる経済損失の対策として、何らかのベーシックインカムの導入を呼びかけている。

ティム・ライアン下院議員（民主党、オハイオ州代表）とロー・カンナ下院議員（民主党、カリフォルニア州代表）は被害を受けたアメリカ人を対象に、各々のニーズに応じて最大6000ドルを現金支給することを提案。ロムニー上院議員は、成人国民に対して一律1000ドルを支給する案を発表した。

コロナウイルスの最中、自ら推し進めてきたアイデアが議員たちに支持されて感激だ、と言うヤン氏。非公式ながら、議会で民主党幹部らとユニバーサル・ベーシックインカムについて話し合ったと述べた。また、大統領選挙の離脱後に立ち上げた団体Humanity Forwardも、複数の政策担当者と接触しているという。「国民の生活が崩壊する前に可決できるかもしれないことを嬉しく思います」と、本人も語っている。

アメリカでは3月25日、連邦議会上院が経済支援策を賛成96、反対0の満場一致で可決。総額2兆ドル（約220兆円）規模の新型ウイルス対策における家計支援として、年収7万5000ドル（約825万円）以下の大人1人につき1200ドル、子供1人につき500ドルが直接支給された。

アンドロイドが生産性をあげれば、すべてが解決するとの誤解

AIとロボティクスの発展により、人間同様のアンドロイドが闊歩する世の中が訪れ、そのころは、多くの仕事が彼らに代替されているようになる。知能・体力的にも人を凌駕するアンドロイドたちが働く未来社会は飛躍的に生産性を伸ばす。しかも彼らには給料は必要ないから、人件費などのコストも低減する。当然、企業の利益は増加していく。

その一方で人々は仕事を奪われ、日々の生活の糧にも窮するようになる。そこで、政府は大儲けをしている企業に重税をかけ、それを財源に、人々に生活保護として生計費を配るようになる。これが、未来型BI（ベーシックインカム）の絵図だ。この頃には、アンドロイドが人間以上に高い生産性で労働に従事しているのだから、BIの額も現在の給与水準を超えるだろう。

たとえば、全国民に一律月額30万円、一家四人の標準世帯では120万円とかにもなるのだろう。それでいて、効率性生産性に富む社会だから、物価水準は今よりも下がる。たぶん人々は、本当に豊かなライフ＆ライフを謳歌しているはずだ。

もし、この先、AIやロボティクスの進化が想定かそれ以上なら、そんな社会が来てもおかしくはない。だからBIも遠い将来には実施されていると私も思っている。