基準財政需要額（２１８億円）って、そもそも何の事

政局試算は”人口減の要素に限定し、それ以外の要素を加味しなかった

　「基準財政需要額①」２１８億円とはどういうお金なのでしょうか？

　結論から言えば、毎年この金額分の行政サービスが低下します。６００億円という試算もあったようですが、「財源が不足する」と表現すると「誤報」だと激怒されます。（相当、都合が悪いようです）

　格の高い政令指定都市[1]は、財源の不足分を普通交付金➂として国からの交付金➂で補われています。しかし、特別区[2]の場合は財源が不足しても国が増額してくれるという事にはなりません。

　橋下氏と松井氏が、激昂しているこのお金。この数字は何なのか。「基準財政需要額①」とは、そもそも何なのか？

　
　「地方交付税（普通交付税）➂」を計算して決める時に使用されるもの。

　普通交付税額➂＝（基準財政需要額①ー基準財政収入額②）＝財源不足④

「基準財政収入額②」とは、地方団体の財政力を標準的な税収入の割合で算出した額の事です。

　「基準財政需要額①」が減れば「財源不足④」が増えます。政令指定都市なら、それに伴って「普通交付税額➂」が増えます。しかし、特別区[2]になると増額される事はありません。

　では、特別区に「基準財政需要額」が存在しないのか？

　松井市長は、「特別区[2]単位での基準財政需要額①の計算式は総務省にありません」とツイート。ミソは「総務省に」です。
　東京24区の「基準財政需要額①」は、東京都が算出しています。だから計算式は存在しているのです。その計算において「政令指定都市[1]」「特別区[2]」「中核市[3]」などの違いは重要な意味をもちません。
　それら都市の格の違いは、交付される時に重要な意味を持ちます。

結局、毎日新聞の記事は間違っているのか、財政局に再度確認しました。
昨日の会見の冒頭で、毎日新聞記者の質問に対し財政局長が「毎日さんの記事については、基準財政需要の増だということをきちんと書いてくれている」と回答しているとのことです。　（10月28日Twitterより）

218億円の件、財政局に電話確認。今回の試算は、総務省の政令市用の計算式で試算したが中核市や一般市の計算式で計算しても数値の上振れ下振れはあまり無いの回答。結論は近い数値だという事です（10月29日Twitterより）

しかし、一変して市財政局長は震えながら上司と面談後に「捏造」と会見している。

大阪市４分割コスト試算「捏造」　市財政局　２日で一変、謝罪　市長面談後

これを巡りSNSでは「松井　パワハラ」の検索がトレンド入りしている

松井市長が全てを職員と新聞社のせいにしようとしてて怖すぎる。
どう考えても圧力かけたのは新聞社じゃなくて上司である市長の方だろ
（2020年10月29日　Twitterより）

一方、こちらが維新の提示した財政シュミレーションに関してについて。

どちらが「捏造」なのだろうか

都構想の特別区の財政が大丈夫という根拠の財政シミュレーション。大阪メトロの配当金と税収が特別区の財政収支黒字の9割を占める。メトロ収支が悪化すると特別区の財政収支は悪化。市民に示す財シミュはコロナ禍でもメトロ税収等が増え続け5年後1,7倍になる非現実想定。現実を市民に示すべき。#都構想
https://twitter.com/kazuhikomaeda/status/1298926815747010560

維新はカジノの売り上げは3800億円に上り、大阪府市には年間700億円の収入が見込まれるとしている。その試算の前提となるIRの年間入場者数はなんと2480万人。大阪USJの過去最高の入場者数は1460万人ですので、このような前提が現実離れしていることがわかる　（10月26日　Twitterより）

参照元として示されている　森 裕之（もり ひろゆき）立命館大学教授の論文ですが、もっと恐ろしいことが書いてあります。
https://www.jichiken.jp/article/0117/

土地造成とインフラ整備の総事業費は7年間で950億…の財政負担は所有者である大阪市が負う…地下鉄（大阪メトロ）の延伸分540億円のうち200億円をカジノ業者に負担させる…直結するタワービルを高さ275㍍、総事業費1000億円超で建設すると発表…万博の会場建設費1250億円については国、経済界、大阪府・市が3分の1ずつ負担…　（論文より抜粋）

大阪都構想が生活保護を置き去りにして突き進む「危険なバクチ」

大阪都構想、事実を知るほど「反対」になる～これこそ「大阪都構想の真実」です～（川端祐一郎）