東京都中小企業振興公社のブラックな裁定をオープンにする窓口を作っていただきました

東京都の助成金に160万円の決定通知が出たにも関わらず、突如支給が0円になった問題。
テレビにまで出て状況を説明したのですが、その後、都民ファの都議会議員 内山真吾さんを中心に都知事に緊急要望を出してくれたおかげで、状況が改善されました。

具体的な内容は、特別相談窓口の設置と、中小企業診断士の無料アドバイスをもらえる権の提供です。
東京都中小企業振興公社のブラックな業務について完全な解決にはなっていませんが、半分くらい解決されたといえるかと思います。

本件の最大の問題は、東京都中小企業振興公社が、理不尽な理由で実績報告を却下したことでした。

一度採択をしたにも関わらず、無理矢理理由を作って、実績報告を却下することによって、助成金を0円にしたり1/10に減額したりしているのです。これによって、300社以上の企業が営業妨害されています。

これが起こっている原因は「助成対象外になった理由は一切説明をしない」と書いてある事。
つまり、公社のさじ加減次第で、どんな実績報告を却下することもできてしまうことです。

とはいえ、公社なのだから理不尽な事はしないだろうと思って多くの中小企業は数百万円を投資して、実績報告するのですが、今回わかったことは、本当に理不尽な理由で却下をするということです。

これを避けるために大切なことは、実績報告した理由をブラックボックスにしないこと。つまり、対象内・対象外の理由を公開する義務を負わせることなので、今回の特別相談窓口設置はひとつの進展です。

ただ、この窓口に相談して、理由が理不尽であった時に、裁定が変わるかどうかが焦点で、ただ「ルールだから却下」と言い続けるだけでは何の意味もありません。
可能であれば、採択社が許可した場合、全ての理由をWeb上でオープンにし、今後の助成金申請時に応募者チェックができる仕組みにできるといいと思います。

さらに、採択社が不採択の理由に納得行かない場合、公社とは違う第三者による再審議ができる仕組みまでできると最高です。2の専門家に関しては、この方向で使うようにするとよりよくなるはずです。

今回、マスコミや、都議会議員のみなさまには大変お世話になり、進展させることができました。（皆さんも、国に理不尽な事をされたら議員の人に問い合わせをするといいですよ）

ただ、根本原因は東京都中小企業振興公社の体制が酷いこと。
そして、その酷さの原因が、彼らが都の税金を使って、好き勝手に中小企業への嫌がらせをしていることです。

その様子をオープンにすること、彼らの裁定を覆すことができる第三者機関をつくることで、改善できると思いますので、引き続き、改革を取り組んで頂けたらと思います。

参考記事

今回ご協力いただいた内山真悟さんのtwitter

#バイキングmore でも取り上げられ、私たち会派としても改善に向けた緊急要望を出させて頂いていた #非対面型サービス導入支援事業 ですが、このたび特別相談窓口を設置する事になりました。
不支給・減額支給となった皆さんの本質的な支援に繋がるかどうか、引き続き注視していきたいと思います。 https://t.co/lU6TViJFkq pic.twitter.com/pvqBv7P7Vy

— 内山 真吾 東京都議会議員［昭島市］ (@boxer_shingo) April 6, 2021