医療法人と福祉法人の違いは？【2-2】

Ⅰ：廃止方向の介護療養型医療施設の内容は！

＜介護療養型医療施設とは？＞

◆医療法に基づき運用されています。
　病状が安定期にある要介護者に対し、医学的管理のもとに介護その他の世話や必要な医療を行う施設で、

　 医療や看護をほとんど必要としない入所者が多く介護保険給付費の無駄が指摘されているほか、医療保険が適用される療養病床と機能が似ていることが現在問題となっています。

◆厚生労働省の今後の目論見を紹介します。
　2011年度末にこれを廃止し、他の介護保険施設へ転換する方針です。あただし、介護療養型医療施設の他施設への転換および入所者の転院が進まなかったことを理由として延長しました。
　
　また、日本医師会は医療ニーズの高い利用者が存在することを理由として、介護療養型医療施設の存続を要望していることが理由です。

◆「介護療養型医療施設」の運営者は？
　主に医療法人が運営する施設です。

◆医療的管理が必要な高齢者のニーズが高いのですが？
　必要な原則65歳以上で「要介護1」以上の認定を受けた高齢者が対象で、要支援1・2の方は利用できません。

　施設によってさまざまですが、「伝染病などの疾患がない」「長期入院を必要としない」などの入所条件があり、入所にあたっては、特に重度の要介護者が優先されます。

◆この施設の大きな特徴を考えてみると？
　他2つの介護保険施設「特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）」「老健（介護老人保健施設）」に比べ、医学的な管理体制がとても充実していることです。

　入所者100人（床）に対し医師3人という、介護保険施設のなかで最も医師の配置数が多いことが特徴です。

◆介護療養型医療施設は医療法と介護保険法に影響している！
　医療法と介護保険法に基づいており、「病院」と区分されています。

　病床は重度の要介護者のための『介護療養病床』と、重度の認知症の方のための『老人性認知症疾患療養病床』に分けられています。

◆長期にわたって利用者が多いのが課題となっています！
　療養が必要な方の入所を受け入れています。その方の日常生活能力に応じた自立を目標としているので、「特別養護老人ホーム」のように長期利用できない場合があります。

Ⅱ：介護療養型医療施設から介護医療院への移行を目指す！

＜介護医療院が目指す姿を紹介します＞

◆介護保険法等を根拠としています。
　長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を対象とする、医療機能と生活施設としての機能とを兼ね備えた施設である。

　 要介護者に対し、同一施設内で医療と介護を一体的に提供する点に特徴があるからです。

◆平成30年4月の法改正で推進されています。
　介護保険法等の改正法施行により新たに法定化された施設であり、 介護医療院とは、要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者でその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限られています。

◆施設サービス計画に基づいています。
　療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設として、都道府県知事の許可を受けたものになっております。

◆2017年度末で廃止となった介護療養型医療施設」の代わりは？
　長期的な医療と介護の両方を必要とする高齢者を対象に、「日常的な医学管理」や「看取りやターミナルケア」等の医療機能と、「生活施設」としての機能を提供できる施設です。大いに期待されています。

◆介護療養型医療施設の全面廃止には猶予がありますか？
　6年間の猶予がありますが、そもそも、介護を必要とする高齢者のための施設には、以下の3種類があります。

　このうちの「介護療養病床」が廃止され、「介護医療院」へ転換されることになります(移行期限は2024年3月まで)。

　現在、介護医療院の開設が計画数字と大きく乖離しておりますので、政府はいろいろと政策を促進しています。

◆介護医療院の目指す姿に期待がされています。
　今後ますます増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズへ対応するために、要介護者に対する長期療養のための医療と日常生活上の介護を、一体的に提供することを目的としています。

◆介護医療院の規制内容を紹介します。
　設備基準があるため、診察に適した診察室、1人あたり床面積8.0㎡以上の療養室、40㎡以上の機能訓練室、談話室、食堂、浴室、レクリエーションルームなどが必ず設置され、長期の療養に適した施設となっています。

◆介護医療院にはタイプがⅠ型とⅡ型があります。
　Ⅰ型は重篤な身体疾患を有する者及び身体合併症を有する認知症高齢者を
Ⅱ型はⅠ型に比べて比較的安定した容体の高齢者を利用者像としています。そのため、入居者に対する基準にも違いもあります。

※医療法人・福祉法人で担当している介護施設には、大きな課題があり、今後の運営内容と政策によっては、市場のニーズと乖離してしまい、介護を受けたくても受けれない人が出てくる可能性があると思います。

Ⅲ：次回は、介護医療院を詳しく説明します！

【感謝】