家族が知るべき経済の話：2022年12月、日本での急展開に注目
こんにちは、夫の方です。
もう2022年も終わりですね。2022年のはじめといえば、S&P500が最高高値をつけて、そこから利上げ警戒で下がり始めて、気づけば1年中下がり続けましたね。
今月も、流れをざっとまとめます。
先月分は以下です。
アメリカ
アメリカ物価指数
もう飽き飽きしている、アメリカの消費者物価指数ですが、11月分の結果がでました。順調に下がっていていい傾向です。特に見解としては先月と変わりませんが、順調に下がっているのはいいことですが、依然として7%以上と高いので油断はできません。
政策金利
12/15には、FOMCがあり、政策金利を0.5%上げました。
前回までの0.75%引き上げという超加速的な数字よりは、抑えました。徐々に利上げスピードを抑えつつあります。
一方で、2023年末の予想政策金利が前回の9月から引き上がりました。
9月のときは4.6%だったのが、今回5.1%まであがりました。
つまり、まだ利上げを続けるということであり、2023年も利下げするつもりはないということの意思表示です。
これは9月のとき（前回のFOMCのとき）にも書いた、ドットチャートをみるとわかりやすいです。
日本、防衛費を増加させる
日本は防衛費を増加させます。GDPの2%の防衛費をかけるところまで上げるというのが今回やりたいことです。
NATOの国もロシア・ウクライナの問題を受けて防衛費を上げている流れで日本もということですね。
アメリカからもおそらく自分たちで自国を守れといわれているはずです。
どの税金の増税か？
防衛費増加に向けて、どうやら1兆円ほど足りないようです。
どこから調達するかというと、主に法人税で、その他たばこ税と所得税になります。
所得税は、いままですでに含まれていた「復興特別所得税」の使いみちを変えるということになります。みなさんの所得税が増えるということはなさそうです。
一方で、法人税があがるので、みなさんの給与が上がりづらくなる可能性はあります。日本の法人税はそれほど安くないはずで、経済を復活させたいというこのときの法人税を上げるのはどうなんでしょうか？あまりいい策には聞こえないですね。
なぜ急ぐのか？（ロシアウクライナ問題）
2022年は、ロシアとウクライナの戦争が勃発し非常に悲しい出来事がおきました。
この戦争でわかってしまったことのひとつに、核保有国が無理やり攻め込めば、アメリカは手を打てないということです。核戦争にならないために、NATOなど外部は手出しできなかったわけです。
日本はロシアと隣国です。そして、アメリカ側と認識されています。北方領土問題もあります。
さて、ロシアは日本に対してどうでるでしょう？
なぜ急ぐのか？（台湾有事）
中国は台湾を狙っています。民族問題と表向きは言っていますが、まぁ違うでしょう。軍事の問題と経済の問題がからみます。
軍事的な面では、次の記事にあるようにアメリカ軍を脅かしたいというのがありそうです。
西太平洋地域でより自由に力を誇示できるようになり、グアムやハワイなどの遠隔地にある米軍基地さえも脅かす可能性がある
もうひとつの大きな問題に半導体供給があると思います。
いまや世界中の半導体を製造しているTSMCが台湾の会社です。仮に、台湾と中国が戦争になるようなことがあれば、半導体の供給が追いつかなくなることは間違いないです。
中国が台湾を占領してしまうことに慣れば、TSMCは中国のものになるということなんですかね。
となると、いまや世界的に行われているデジタル戦争は中国に有利に叩くことになってしまうでしょう。
日本にどんな影響がある？
日本は多くの原油を中東から輸入しています。原油の調達ルートがまさに台湾のところですね。戦争になると、その経路はおそらく使えないです。迂回ルートも使えますが、その分輸送コスト・時間的コストがかかります。
半導体については、熊本にTSMCの工場を誘致したのもおそらくこの自体を恐れてでしょう。なるべく日本内部で内製化できるようにしたいという狙いなはずです。
さらに、反撃能力の保持を明記方針です。
調べると、どうやら最近のミサイルは迎撃が難しい種類が増えてきているようです。つまり、敵の基地を攻撃する他、守る手段がない、といわれているということですね。
防衛省のミサイル防衛について
https://www.mod.go.jp/j/approach/defense/bmd/
日本の長期金利の上限が0.5%に拡大！
日銀が金融緩和を事実上縮小し、長期金利の上限を0.5%に引き上げました。非常に大きな出来事でした。もう少しこの話題の根っこを見ていきましょう。
短期金利と長期金利
そもそも金利には大きく2種類あることを知らないと理解できないでしょう。それは、短期金利、長期金利です。
短期金利は、政策金利ともよばれていて、日銀が決めるものです。中央銀行の主な役割は「物価の安定を目指すこと」ですが、そのために金利設定は非常に重要です。
もうひとつは、長期金利で、一般的には10年国債の金利を指すことが多いです。10年国債の金利は、だれかがきめるわけではなく、マーケットの需要と供給で決まります。
イールドカーブコントロール
日銀は、金融緩和政策のひとつとして、この長期金利を0.25%程度になるように操作していました。これを、イールドカーブ・コントロールと呼びます。
2016年からやっている政策です。
国債の金利は、国債の価格でかわります。
単純にいうと、価格が上がると金利は下がり、価格が下がると金利は上がります。
このことがわからない人は、まず以下のYouTubeで学びましょう。。
https://www.youtube.com/watch?v=Ejo6Sg5GJQs
日銀の見解
日銀のレポートを読むと、長期金利の幅を拡大した理由は、次のように言っています。
国債のイールドカーブ上、10 年債の価格形成に歪みが生じている。これによる悪影響を回避する観点では、長期金利の変動幅の拡大が必要と考えられる。ただし、これは金融緩和の出口に向けた変更ではなく、国債買入れを通じて現状の緩和姿勢は維持されるべきである。
（2022 年 12 月 19、20 日開催分）
ひらたくいう、「金融緩和を今後も持続的に続けるために必要なことで、金融緩和をやめるためにやったことではない。」ということです。
これを鵜呑みにするかどうかはいろいろと解釈があります。
下落する国債価格を維持するのが辛くなっただとか、金融引き締めへの一歩だとか。
真意は誰にもわかりませんが、個人的な見解としては「10 年債の価格形成に歪みが生じている」は国債価格を保つことが難しくなってきたということじゃないかと思います。
円高方向へ
毎月このレポートを見ている人はわかるかも知れないですが、ここ最近で円安に進んでいた理由は「日米の金利差」によるものです。
日本の10年国債の金利が上がることで、この金利差は縮まりますので円高方向に向かいました。
アメリカがさらなる金利上げにいかなければ、しばらくは円高方向に行くんじゃないかとおもいます。
NISA枠増加
おまけ程度の情報ですが、NISA枠が増加するのは素晴らしいですね。
今月の我が家の対応
日銀は、長期金利の上限をを0.5%程度まで引き上げました。住宅ローンの変動金利は短期金利と連動するので、すぐには変わらなそうです。引き続き金融緩和を進めるともいっていたので、このまま着実に返済の方向で変わらずです。
円高方向へ進みました。
2022年はアメリカ株は大きく暴落しましたが、円安の影響で金融資産額はあまり下がりませんでした。
ここで円高にいくと、一気に金融資産学が目減りしますね。現金を引き続き、株と債券に回していきます。現金が多すぎました。確定申告の準備をそろそろします。。。
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