プーチンは、ベラルーシからチェルノブイリ経由で、ウクライナの首都キエフへ侵攻し、トップの首すげ替えを狙っている
緊迫の度を増すウクライナ危機のオールドメディアには出てこない実相が語られている必見動画!
【ぼくらの国会・第284回】ニュースの尻尾「戦争は起きるのか」 青山繁晴 参議院議員 2022/02/16
要旨
ロシア・プーチン大統領の真の狙い
現状、ロシア軍がすでに侵攻しているウクライナ東部とクリミア半島、そして、ウクライナ南西部と隣接するモルドバの沿ドニエストル地域に、水や食料品・医薬品等がスムーズに供給されていない。
ここの権益を確保するために、アゾフ海~ケルチ海峡~黒海に抜けるラインを確保し、水を始めとした物資を十分に行き渡るようにしたいために、ウクライナ侵攻を画策している。
NATOというのは、加盟国に侵略があれば集団的自益権を発動し、加盟国全軍で戦わなければならない。なので、すでにロシアに侵略されているウクライナがNATOに入れば、NATO対ロシアの全面戦争になるので、入れるわけがない。
つまり、プーチンが言っているウクライナがNATOに入ろうとしているからそれを阻もうとしているという話は全然違う。
戦いはすでに始まっている
イギリスの警告:死体を並べてそこを爆撃し、ウクライナ軍や西側がひどいことをしているという映像を流し、それを戦争の切っ掛けにしようとしている。(ロシアによる偽旗作戦)
サイバー戦は、すでに始まっていてサイバーアタックでウクライナの軍や銀行が狙われた。
米軍の予想
ロシアの精鋭部隊が、ベラルーシの国境から最短距離でチェルノブイリの立ち入り禁止区域を突っ切り、一瞬でキエフを占領するのではないか。(米軍は軍事衛星で詳細に見ている)
別報道で:ベラルーシ側のウクライナ国境地域に、新たな橋や道路の建設が衛星で確認されている。
(露ベラルーシ共同演習 2月10日~20日 露軍3万人)
ブリンケン米国務長官:ロシア軍が入って行くときは、まず(無差別)爆撃をし、その後ミサイルを撃ち込んでくるだろう。一般人の死者が大量に出る恐れがある。
イスカンデル・ミサイル使用の可能性
青山氏の予想:(米軍内部の情報を統合すると)ミサイルは変則軌道で核弾頭も積めるイスカンデルだろう。プーチンが核の使用も匂わせた。
2月16日侵攻説は本気だった
ロシアは、実際に奇襲作戦をやるつもりだった。
ベラルーシから侵攻して、チェルノブイリを突っ切り、あっという間にキエフを占領。
まちがいなく首都キエフに親露派の政治家を確保していて、ゼレンスキー大統領を事実上解任し、親露政権を作ってハイおしまいという計画だった。
それが、米国のメディアへのリークにより、奇襲できなくなった。
プーチン大統領とベラルーシ大統領の会談
2月18日、プーチン大統領は、合同軍事演習(2月10日~20日)を行っているベラルーシのルカシェンコ大統領とモスクワで会談し、19日には大規模軍事演習をモスクワの大統領府でそろって監督。
バイデン大統領のウクライナ情勢に関する記者会見
2月18日
「現時点で、プーチン大統領が軍事侵攻の決断をしたと確信している。そう信じる理由がある」
「ロシアが1週間か数日のうちにウクライナを攻撃しようとしていると信じるに足る理由がある。標的は、280万人の罪のない市民が暮らす首都キエフだと思う」
ウクライナ国民が戦争の犠牲にならないことを切に望む
ウクライナ関連のニュースを見ていると、手芸が趣味という中年女性が軍事訓練を志願して受けたり、2月16日の危険日前には、ミサイル攻撃を受ける悪夢に連日うなされる老人、ミサイル攻撃で死ぬ前に美容院に行って綺麗にしておきたいといった女性のやり切れない話を幾つも見聞きした。
戦争は、ロシアに限らず、関係するそれぞれの国家や組織の思惑や利権が複雑に絡んで起こる。
戦争を起こす決定を下した指導者や、戦争による受益者のほとんどは、安全な場所にいる。
そして、戦争の犠牲になるのは、何の罪もない多くの市民であり、命を落とすのは若い兵士たちである。
現在、米国はロシアの奇襲作戦を事前に指摘することで、ウクライナへの侵攻をギリギリのところで思い止まらせている。
これを継続する中で、何とか外交的な落としどころを見つけ、戦争だけは絶対に回避してもらいたい。
外務省の幹部が、自民党の部会で「ウクライナは遠くの問題でありまして・・」とか、「日本の安全保障とは、あまり関係ありませんから」と絶句するような発言をしているそうだ。
ウクライナで戦争が起これば、間違いなくエネルギー価格や、穀物価格(小麦や飼料用トウモロコシ)が上昇し、物価も上がりインフレになるだろう。
オリンピックを終えた中国も、台湾有事の参考にすることは間違いない。
日本国民の生活や、安全保障と関係のない遠い国の話で済む訳がないことは明白である。
参照
衛星写真で見る緊迫のウクライナ情勢(日本経済新聞)
追記(3月31日)
最後まで読んで頂き、ありがとうございます!