『中国・韓国との渡航・往来の再開』報道に、両国の工作の影！

官僚のリークによるメディア報道？

政府、ビジネス渡航解禁を検討　新型コロナ非感染証明が条件
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00000170-jij-pol
【2020年5月15日】

新型コロナウイルスの検査で非感染の証明を得た国内企業のビジネス渡航者に、中国や韓国への往来を認めることを、政府が検討しているという内容の記事。

『 青山繁晴 の 道すがらエッセイ／ On the Road 』 より抜粋

極めて重大な速報　  　5月16日

オールドメディアでもこの「中韓との渡航、往来を回復」を報じているところがあるようです。
　これは、安倍晋三総理の考えとまったく違います。
　そんなことは今、考えておられないということです。
　どうやってそれを知ったか、確認したかは、一切申せません。
　しかし間接情報では、ありません。それはいつもの通りです。
▼官僚が記者に話しているのだと思われます。
　「今、中韓と渡航、往来の回復をせよ」という総理の指示があったのかどうかという重大な事実確認を、今夜、電話で進めていて、その過程で示され、一致した認識がこれです。「官僚の一部が、記者に勝手に話しているのだろう」という認識です。
　政治家が記者懇談で話したとか、そういうこともふだんはあり得ますが、すくなくともぼくは自由民主党の党内でカケラも聞いたことがありません。
　官僚は、記者、オールドメディアの組織を好きなように利用し、メディアも権威に弱くて、官僚が本当のことを言っていると思い込むことが少なくありません。
　あるいは現場の記者が、これは違うんじゃないかと思いつつ記者クラブのキャップや、本社の政治部や社会部のデスクに報告すると、「あの高級官僚が言っているのなら、とりあえず報道しよう」という判断が出たりします。
　これが日本の中央省庁とメディアの関係の実態です。

重要な補足　　5月16日

▼中韓との渡航・往来の再開などという、重大なことが、日本の最高責任者の指示、あるいは許可なく決まるということは、絶対に、決して、ありません。
▼こうなったら、ありのままにストレートに記しておきますが、そもそも中韓との渡航・往来の全面停止自体が、不肖ぼくと最高責任者との電話による度重なる議論、直接交渉によって、決定し、実行されたのです。
　したがって、その解除も、日本の最高責任者の意思によらずに行われることはありません。
▼ぼくは今夜、「安倍政権が今そんなこと、すなわち、今この時点での中国との渡航・往来の回復をしたら、国民の信を喪うだけではなく、中国の『武漢をはじめ中国国内の感染は世界に先駆けて既に抑え込んだ』という発信が全く信用できないのだから、せっかく収束への道を歩んでいる日本をリスクに晒すことになる。決して許してはなりません」と申しました。
　これに対して最高責任者は「それは当然だ。あまりにも当然だ。そんな指示は一切、出していない。協議も全くしていない」という回答ぶりでした。

中韓による囁き、工作、要求　　　5月17日

　今回のことは中韓両国から安倍政権に「人の渡航・往来を解禁」と非公式に要請が来ていて、安倍総理が受け容れず、中韓はいつもの工作活動を政官財学とオールドメディアに対していつも通りに遂行しているのが背景です。
　中韓は、日本と人の往来を回復させることが目的というより、その前に安倍政権を倒すことに目的を絞っているとインテリジェンスは考察しています。

きのう日曜に官邸で中韓との人の渡航・往来停止の継続をめぐる誤情報についても協議が行われています　　　5月18日

▼土日ずっと、日本国のリーダー、現職閣僚、他の政権幹部、自由民主党幹部、各官庁の特に実務上の責任者 ( 日本国のリーダー以外は、すべて複数 ) と電話にて直接交渉、議論、協議を続けました。
　その柱はー
( 1 ) 中韓との人の往来を再開した、あるいは今、再開するといった間違った情報、または意図的に曲解した ? 情報が国民に拡げられる情況に、真摯に対峙する

▼中韓との人の往来を今、行わないことについては、不肖ぼくの問題提起も含めて、きのうの日曜に総理官邸でも協議が行われ、その「今、行わない」という方針がしっかりと確認されています。
　オールドメディアに出ていませんが、それは取材ができていないからです。

▼きのう総理官邸にて安倍晋三総理の出席のもと行われた上記の協議をめぐって、国民が誰でも把握できるヒントは、きのうの首相動静にあります。
　首相動静は、どの新聞にも出ています。
　新聞を読まないひとは、ネットにも出ていますよ。
　首相動静には、安倍総理が、5月17日の日曜、午後3時49分に官邸に入り、午後5時15分まで各級の協議を続けたことが公開情報として明記されています。
　そのうちのひとつが、上述の協議です。

該当すると考えられるインテリジェンス関係者の協議
『 同9分から同12分まで、北村国家安全保障局長、今井首相補佐官、秋葉外務事務次官 』

簡にして要の2　中韓との人の往来停止の継続　　　5月19日

2.【中韓との人の渡航・往来停止の継続について】
▼事実経過を、これまでこのブログでは公表していなかった事実もあえて含めて、整理すると以下の通りです。
(1)中国と韓国が、その二国間で人の往来を復活させた。
(2)中韓は、そこに日本が入り、三国間での人の往来復活とするよう、水面下で求めてきた。
(3)日本はそれを拒否した。
(4)オールドメディアの一部が、この正確な事実関係を知らないか、無視して、「中韓との人の往来の復活を検討」という趣旨を報じた。ネットはこれに当然、反応した。
(5)不肖わたしは、安倍晋三総理を含めて政権の中枢に対して、電話によって、事実関係の確認と、中韓との人の往来停止の継続を直接、求めた。
(6)総理から「中韓との人の往来を今、復活させる考えはない。そのようなことをまったく指示も検討もしていない」という明示があった。
(7)これらの経緯を受けて、総理は5月17日の日曜、総理官邸で開かれた3種類の会議のうちひとつにおいて、この件を協議した。
　その結果、中韓との人の往来の復活を今、行うことが無いこと、中韓が今後、どのように要求してきても中韓との人の往来の復活を優先させることはないことを確認した。
(8)その協議後に、わたしは政権中枢と非公式な電話協議を行い、世界最大の感染者数となっているアメリカとの人の往来を復活させるのは、最終段階になるが、そのアメリカとの人の往来の復活を検討する時は全世界に対する検討になるため、中韓との人の往来についても検討することになるという見通しを知った。

中韓との人の往来停止その後　　　5月21日

▼安倍晋三総理は、外務省の首脳・幹部陣を呼び、中韓との人の往来を優先して再開させる意思のないこと、あるいは早期に再開させる考えのないことをあらためて明示され、国民に誤解されるような動きをしないよう直接、ずばり指示されました。
　裏で動いたりするな、という指示でもあります。
▼外務省はこれに対して「もともと動いてはおりません」と答えましたが、要は、もう動けません。
▼オールドメディアに出てこないのは、例によって取材ができていないだけのことです。
　朝日新聞やNHKをはじめ、安倍総理が指導力を発揮した事例はまったくと言って良いほど報道しません。
　それに加えて取材ができていません。
　不肖ぼくは、直に確認しています。また裏も取っています。精確な情報であることをみなさんに明言します。