会社の顧問弁護士について

よく「顧問弁護士がついている会社や病院なら安心だよね」
と言う人がいます。

本当にそうでしょうか。

顧問弁護士は誰のための弁護士でしょうか。
よく考えてください。

顧問弁護士は、会社が雇っている弁護士。もっと言うと社長と役員を守るために雇われている弁護士です。

決して、職員を守るために雇われている弁護士ではありません。
また、利用者、患者を守るために雇われている弁護士ではありません。

どちらかというと、顧問弁護士から見た
職員、利用者、患者は敵に近いものがあります。
というかもはや敵です。

皆さん、法律を破ったら罰則があると勘違いされていますが、罰則があるのはほんの一部です。
あとの法律は破っても罰則はない。
もしくは申告しないと問題にもならない。

例えば残業代未払い問題があったとします。
これって未払いされてる当事者か、労務担当の事務員等が証拠を持って労基署に申告しない限りなんら罪に問われることはないのです。
私の周りにも「一切残業代未払いも夜間割増し賃金未払いも支払ってくれなくて結構です。今後も払わなくて良いです。なのでどうかどうかこのままここで雇ってください」と懇願された方がいました。
こうなってしまうと会社は未払い賃金があろうと罪に問われる事も支払い義務もなくなります。

顧問弁護士はこういう抜け穴をたくさん知っています。
なので職員の弱みを握り揺さぶりをかけ、労基に申告させない方法も当然知っています。

知的障害がある職員には上手く理由をつけて即日解雇を自己都合退職に持っていったり、
妊婦さんにもうまい理由をつけて半ば騙す形で解雇を自己都合退職にしたり短時間パートに格下げしたり…
これも、顧問弁護士の説明を聞いた上で納得してサインをしているので取り消しはほぼ無理です。

ありもしない事実をでっち上げ密室で長時間恫喝した弁護士も知っています。
長時間密室で恫喝されると冷静な判断力を失い、してもいない事を認めてしまう事があります。
認めたら最後、懲戒解雇です。
その後やっぱりやっていないと言っても
弁護士作成の書類にサインをしてしまっている以上覆すのは至難の業です。

以上の事から、顧問弁護士がついている会社、という時点で少し身構えた方がいいです。
大きな会社や病院は顧問弁護士がついていて当たり前なのでそこは過度に警戒する必要はありません。

問題は小さな町医者なのに顧問弁護士がいるとき、
小さな施設、一件しか施設を持たずしかも20人以下の小規模な施設が顧問弁護士をつけている時です。

本来顧問弁護士をつける必要がないレベルなのにつけているという事は

法律の抜け穴を駆使し利益主義の可能性あり。例えば、

いらない人材は本当なら普通解雇だとしても理由をつけて自己都合退職とし手当金を払わない可能性。

逆に気に入らない職員にでっち上げの罪をなすりつけ懲戒解雇にし、社会的に再起不能にさせられる可能性。

妊婦だろうが産後だろうが解雇(自己都合退職扱い)になる可能性。

社保に加入させてくれない可能性。

労働条件は限りなく雇用者に有利になるように設定してある可能性。

等々は目の当たりにしてきています。

小さな施設やクリニックだけど顧問弁護士がついているから安心して働ける、という発想は捨ててください。
トラブルになったら法律の知識で顧問弁護士に勝てますか？
まず無理ですよね。

小さなクリニックや施設で顧問弁護士がついているところはできるだけ就職を避けましょう。

もし就職してトラブルに巻き込まれたら公的機関にまめに相談すること。

密室で恫喝されても必ずサインしない。やっていない事は認めない。絶対やってないなら黙秘でいいです。弁護士は言葉尻を上手く利用し操ってきますので注意してください。
そして翌日労基に相談してください。

小さな法人の顧問弁護士には注意です。
いたら就職しないほうが身のためです。
気をつけましょう。