“人権・差別・外国人（多文化共生）”立憲民主党代表選討論会の記録

立憲民主党代表選で、地方党員向けの討論会（北海道・福岡県・神奈川県）、党内自治体議員・女性・青年部向けの討論会、記者クラブ討論会、日テレ主催討論会、記者会見などの内容を書き出して、一本にまとめたものです。自分のメモで取っているので、ご本人の言い方と違う部分もありますが、ご本人の意図が伝わるように表現しています。

討論会発言まとめは→https://lush-kumichannelnews.bitfan.id/contents/40857

●泉健太　新代表
多文化共生を考えていかなくてはならない時代、外国人労働者の方々のケアはどうするのか。実習生の受け入れとは言っても、安遣い、送り出し・受け入れ共にブローカーの介在などの過酷な状況があるらしい。

呼ぶときだけいいようなことを言って呼ぶが、呼んでからがの仕打ちが酷いと言われる日本。これから日本は、介護の現場やあらゆる作業現場の場所に、労働力の補塡という意味で、外国人を受け入れていくようになっていく運び。

多文化共生というと、外国から来た方々の生活の権利、お子さんの教育などにも気を使うべきところがある。在日外国人のための医療体制の見直し、健康管理、などにもニーズが生じるだろう。

ブラックボックスになっている入管を、早急にオープンにしていく必要は感じる。外部との接触、支援機関との接触などにも当人の権利を開いていき、外国の人権侵害に関しては、外交制裁、マグニツキー法を適用していく考え。

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●逢坂誠二　代表代行
技能実習生に対する法制は乱暴で歪なつくりで、出直しせざるを得ないと思ってい流。現在200万人－300万人の外国人がいるが、収入も良くないし労働条件も守られていないし、お子さんがちゃんと教育を受けられないケースもある。これらは放置すると社会に混乱を生じるはず。

移民政策に門戸を開くのか？、という危機感の歯止めとして、技能実習生の受け入れがあるのだが、実際は安い労働賃金で働かせるという、都合の良い発想で組まれているだけ。自民党にもこの件は働きかけを行っていこうと思っている。ここは対立ではなく対話だと思いますね。

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●西村ちなみ　幹事長
ヴィシュマさんの入管での事件については、再三申し上げていますが、究極の理不尽。日本国憲法で基本的人権が守られた日本に於いて、このような事があるのは断じて許されない。

移民ー技能実習生の受け入れ問題は、破綻していると行ってもいい。もう一度組み直しが必要。謳い文句と違い、細部が余りにも意地悪なので、これでは日本という国が、今後、選ばれなくなってしまうのではないかという危機感を感じている。

外国人に依らずですが、個々人の命と暮らしが曲がり角にきていると感じている。自民党は国民の生活を閉塞感のあるところへ追いやってしまったた。過去何十年も。日々の暮らし、日々の命が危険に晒されているのに、彼らはそこから目をそらしている。

働き方や性別で収入が違う理不尽、難民収容の理不尽、公務員の自殺の理不尽、こう言ったことを放置する政権ではならない。今、日本に存在している差別や理不尽を取り除いていく役目は、立憲民主党の役目。

人権侵害に対し、外国に制裁を発動する、マグニツキー法の適用には賛成する。

批判的だと言われたり、現政権に楯突いているとか、どう見えようとも、軸をぶらさずに、「これはやってはいけない」と言い続けて初めて、命を守れるもの。これを重視して、皆さんの命を守りたい。

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●小川淳也　政調会長
移民ー技能実習生の受け入れ問題他、現在は有色外国人の方を実質、労働者として見ている為、実際は安使いされ、道具のように冷たく放置されているようだ。日本語の読み書きが要求される上に諸処の条件も厳しく、何かあっても祖国から家族を呼ぶこともできないと聞く。

一つのコンセプトとして、労働力というよりきちんと人として受け入れること。外国人と日本人の賃金格差は約10万。賃金をUPさせるだけでなく、尊厳ある処遇が必要と考える。そのお子さんにも平等な教育などの準備が必要。国際的に親和的な社会へ向けて、外国人施策は抜本的に見直す。

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▼こちらの下部に分厚い164ページに及ぶPDF（A３で84頁）があるのだが、
泉代表が政調会長として編纂されたので泉さんの頭の中はこのようになっている。
というか、ヒアリングや各部会で出てきたことが全部書いてある感じです。
https://cdp-japan.jp/news/20211014_2344

【政調】「政策集2021」を公表

多文化共生社会（外国人政策）は、冊子「立憲民主党政策集2021」の26-29頁（掲載のPDFの15-16 頁）に、細かい内容が記されています。

公式HP政策集2021多文化共生▶︎https://cdp-japan.jp/visions/policies2021/09

分量が多いので重点政策のみ掲載しますが、細部の方がずっと面白いので、ぜひ全文読んでみてください。

《重点政策》
○人権の尊重を基本とした在留外国人を包摂できる社会の実現と、在留外国人の増加に よる社会経済情勢の変化への配慮を基本理念とする「多文化共生社会」の形成を目指 す基本法の整備をめざします。

○人権侵害や労働法令違反の頻発が続いている現行の「外国人技能実習制度」や「外国 人留学生の資格外就労制度」等を抜本的に見直し、外国人労働者の権利が国内労働者 と同等に保障され、保護される環境を整えるため、新たに「外国人雇用/労働許可制度」 ( 仮 称 )を 制 定 し ま す 。

○国際法違反との強い批判を受けている現行の難民認定制度・収容送還制度を抜本的に 見直し、わが国が締約国となっている「難民の地位に関する条約」や「国際人権規約」 等の国際ルールに基づいて、保護すべき難民申請者や補完的保護対象者等を適切に保 護できる新たな難民認定・保護制度を確立するため、政府から独立した第三者機関で ある「難民保護委員会」の創設等を柱とする難民等保護法案の制定をめざします。