”環境問題について”立憲民主党代表選討論会の記録
立憲民主党代表選で、地方党員向けの討論会（北海道・福岡県・神奈川県）、党内自治体議員・女性・青年部向けの討論会、記者クラブ討論会、日テレ主催討論会、記者会見などの内容を書き出して、一本にまとめたものです。自分のメモで取っているので、ご本人の言い方と違う部分もありますが、ご本人の意図が伝わるように表現しています。
討論会発言まとめは→https://lush-kumichannelnews.bitfan.id/contents/40857
●泉健太 新代表
私は大学生の時、ちょうどCOP３京都議定書の頃、気候ネットワークというNPO団体で働いていたので、特に強く意識をしている問題。地球への負担を少なくしないと、北極におけるシロクマのように、我々の生きれる環境が、どんどん無くなっていくので、エネルギー変換を図っていくことは必須という意識を持っている。
我々には、自民党より早くからカーボンニュートラルを目指していて動いてきた実績がある。原発に依存しないやり方、と言う点で自民党と大きく異なる方針だ。原発はCO2を発生しないのでいいじゃないか、という話をする人々もいるが、そんなことはない。原発を動かすにも莫大なエネルギーを消費する。自然にも取り返しのつかない汚染など、非常に大きく負荷がかかる。
日本としては福島の事故があった経験上、原発のない社会を模索する使命があると思わなくてはいけないと思っている。原発を諦めればその時点から、我々は世界でも最先端のエネルギー転換を図っていく道を「歩み始めている」ことになるのです。
2030年の段階で、せめて、今ある石炭火力についてはほぼ無くなる状態に持っていきたいと考えている。洋上風力やソーラーパネルをできるだけ増やして新たなエネルギーに転換して行くしていくつもりですが、正直、現在のデータでは、2030年までに完全ニュートラルは難しい見通しになりそう。
NLGを使いながらCO2の排出を押さえる形で、新たな環境政策、世界よりも強力に温暖化対策を世界に示せる国になっていきたい。カーボンニュートラルを目指し、「立憲民主党こそが」皆さんと一緒にこれに対応できる政策を作っていく。
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●逢坂誠二 代表代行
20年前、欧州で行われた再生可能エネルギーの国際会議に出席したことがあり、私が従来から、大変力を入れている分野なのでお任せを。
原発については、原発による環境負荷にも着目すべき。温度上昇が危ぶまれている海水に冷却用の温水を注意でいるわけで。使用済み核燃料も、どうしようもなく環境に負荷をかけています。
「再エネ＝再生エネルギー」分野に産業シフトする時に、大事なことは実は、先に「原発をやめます」とはっきり言わないと、世の中はそちらに向かって動いていかないもの。少しでも余地を残すと、送電線の問題などは特に解決しないし、住宅の断熱にも真剣にならないはず。
そして再エネ普及のためのポイントの一つは、小さな区域を作って「この中で再エネ100％目指そう」という目標や成功例を作るとか、或いは、国がはっきり目標値を決めて「建物の断熱について地域ごとに競争させてみる」とか、具体的な症例方法も必要ではないかと思っている。ドイツでは再エネが今は主流だが、地域から出発して全国に広がった、という確かな結果を出しているので、参考にしたい。
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●西村ちなみ 幹事長
私も原発を利用せず、2050年までのカーボンニュートラルを目指すには、再生可能エネルギーを使っていくべきと考えている。世界の再生可能エネルギーへの変換の波に、日本は少し取り残されている状態。産業界も世界の変化に追いつくよう、変わっていかなくてはならないはず。
コロナ禍にあって、一人一人の方が、自分の内面に深く目を向けるようになり、むしろ環境問題がクローズアップされてきたように思っている。そんなわけで、若い世代の気候変動に対する関心は大変高い。持続可能な地球を、みんなでシェアする共有するという考え方がなされている世代。
もうこれからは「物質的な豊かさだけじゃない」という時代の空気の中で、本来の日本人の生き方も、気候変動問題も、どちらも注目されているように感じる。農林水産業の多面的な機能（自然保護の機能、国土保持機能）にも着目し、新規就農の支援についても考えていきたいと思っている。
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●小川淳也 政調会長
気候変動は重要な要素と考える。グレタさんのように、自分たちが今16歳だと思ったら、彼らがどのような気持ちなのか想像できるかどうか？その要素が今後、政治家でも差がついてくると思う。彼らがどのくらいこの気候変動を深刻に感じているかということをどれだけわかってやれるか。
このままでいくと2100年には、3度4度平均気温が上昇する。今ですら１度前後上昇でこの状態なのだから、想像もつかない事態になる。彼らはこれから生きる時間を寸断されかねない。だから、気候変動を本当に恐怖に感じている世代の気持ちを、大人社会が想像できるかどうか、が非常に問われていると思う。
当面は、再生可能エネルギーにシフトを進める、しかしエネルギーの安定供給は大事だと思っている。将来的には原発や化石燃料から的確に卒業していく具体的なプラン、これが必要だ。
海洋プラスチックや食料の大量廃棄の問題などもある。持続可能な社会に何とかかえていくには、文明そのものを見直していく決意なり、覚悟が必要なんじゃないかという気がしている。
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▼こちらの下部に分厚い164ページに及ぶPDF（A３で84頁）があるのだが、
泉代表が政調会長として編纂されたので泉さんの頭の中はこのようになっている。
というか、ヒアリングや各部会で出てきたことが全部書いてある感じです。
https://cdp-japan.jp/news/20211014_2344
環境政策は、冊子「立憲民主党政策集2021」の28-131 頁（掲載のPDFの66-67 頁）に、細かい内容が記されています。分量が多いので重点政策のみ掲載しますが、細部の方がずっと面白いので、ぜひ全文読んでみてください。
↑ 世界の海流が、北極圏やグリーンランドのアイスバーンが溶けたことで、大きく変わってしまっています。中国利権の陰謀論、という説がありますが、もうここまで来るとHARRPによる人工現象だろうがなんだろうが、冗談になっていないということです。温暖化は事実です。気候の変わっていくことに、多くの動植物はついていけません。CO2をコントロールすると同時に、世界的な植林事業、微生物などを駆使した有機農業を広める必要があります。特に土が肥料や干ばつでダメになっている地域への対策か、むしろそう言ったところへの太陽光や風力発電機の設置が望まれます。（送電が大変だけど・・・）それから海の生物は温度上昇の影響が大きいので海藻や小生物が死滅し、魚も減って行きます。海のCO2の増加量も未曾有の数値になっていますので、待機中のCO2が今まで溶けていたものが、飽和状態のため溶けなくなってしまいました。温度にあった海藻の養殖、プランクトンの投入、なども必要かもしれません。酸素の減少は顕著だと思われます。
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