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Next Cabinet、各大臣wiki紹介の続き(その3)

○ネクスト経済産業大臣 田嶋要

民主党のアイディンティティ、労組を支持母体に持つ議員。NTT労組出身の情報労連組織内議員です。そして世界銀行経験者!!この辺が、吉と出るか、凶と出るかですねー。藤井聡京都大学教授や、三橋貴明さんは、お話を聞きに行ってみて欲しいです!!法学士・MBA所持者。大前研一が主宰する一新塾第11期塾生でもあります。経済産業大臣え政務官の経験を買われて、今回、大臣に就任しています。

東京大学時代(法学部)体育会の陸上ホッケー部に所属。NTT・世界銀行(IFC)などで17年間勤務(うち米国・フィリピンに計9年間滞在)からのアメリカ合衆国のペンシルベニア大学ウォートン・スクール留学を経てMBAを取得。夏休みにウォールストリートの投資銀行での実務経験を積みIFCでは投資官として東南アジア・中東・東ヨーロッパで様々なプロジェクトファイナンスを手がけていました。

東大ホッケー部。文武両道、大事ですねー。

<所属政党の経緯>
2003年初当選から民主党→  民進党→  希望の党(前原G)→  
     国民民主党には入らず、無所属→   立憲民主党(菅G・小勝会)

代表選支持は、岡田克也→馬淵澄夫→長妻昭→前原誠司→小川淳也
・・・・・まあ、世銀側の考え方だとそうなるでしょうね。

鳩山由紀夫内閣の行政刷新会議事業仕分け・第3ワーキンググループに参加。(蓮舫と一緒に)。その後、経済産業大臣え政務官(菅第1次改造内閣・菅第2次改造内閣)を歴任。「成長戦略」推進、COP16出席、資源外交推進など担当。菅内閣総辞職後には、民主党政策調査会副会長、経済産業部門会議座長に就いています。

もう一つの側面として、政務官在職中の2011年6月に、原子力災害現地対策本部長に就き、福島県福島市で除染対策と避難住民の一時帰宅オペレーションなどを担当した。その後、ずっとエネルギー政策を活動の軸の一つとしているのでした。

★自身のHP  政策ページの中のエネルギー政策

HPによると、ご自身の言葉で、「風力、水力、太陽光など地域に賦存する自然エネルギーの活用を図り、海外からの資源輸入に頼らずに、地域内の経済循環を活性化する「分散型エネルギー社会」への転換」を提唱し続けている。」と、力強く書かれています。

2012年に党エネルギー環境調査会(前原誠司会長)で副会長。民主党政権「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とした「革新的エネルギー・環境戦略」の、下敷きとなる提言の立案に携わりました。

2014年党エネルギー総合調査会(直嶋正行会長)においても、事務局長でした。
2030年代原発稼働ゼロという民主党政権時代の目標をベースに、関連法制度の抜本改正を行うとする中間報告をとりまとめています。
(1)徹底的な省エネルギー
(2)熱の徹底利用
(3)再生可能エネルギー導入拡大
(4)火力発電所の高効率化等を進めることを目指して

2016年には「分散型エネルギー利用促進法案」を筆頭に、「熱エネルギー利用促進法案」、「公共施設省エネ再エネ義務化法案」、「エネルギー協同組合法案」といった法律案を国会に提出。まさに、国会議員の中でも、かなりの専門家です。

福島原発事故に寄り添った。二度とこんなことは・・・

2017年には「脱原発基本法案」の起草に着手。この法案はその後、立憲民主党に引き継がれ、国会に提出されました

2019年にも、党の「エネルギー調査会会長代行」という役職に、なられています。先日も「次世代を考えた環境エネルギー策立案の為の、有識者ヒアリング」を党内で催し、座長を務めていました。

温暖化対策を期待される泉健太NCの中でも、彼は、重要なアピールポイントとなります。脱原発&自然エネルギーの隆盛を願う泉健太代表のNC閣僚として、若い世代の強い願いを実現に近づけるまさにそのための最高の人材と言えましょう。彼が立憲民主党に居るからこそ、泉代表も、自信を持って政策提唱できるのでしょう。

若い世代は、自然エネルギー利用技術の隆盛こそが、投資と研究競争力を活性化し、地球規模への恩恵として日本人が活躍できるのだと、誰もが思っています。40代以下の人々は特に、時代に逆行するエネルギー施策に怒り心頭のはずです。

立憲民主党では、自然エネルギーを先頭切って提唱する彼が、経済の考え方全体を見渡す世銀経験者で「経済産業省大臣」なのです!若い世代の支持の雪崩れ込みがあるかも!経済を理由に再生可能エネルギーに尻込みしないし、原発をゼロに近づけて行くと宣言して後、誠実にその道を歩み、知見を積み上げていますからね!

▼2021年には、科学・イノベーション推進委員会の委員長でした。

田嶋さんからの国民へのメッセージとしては、「脱原発・分散型エネルギー社会は決して絵空事ではなく、選択すれば実現できるところまで来ています。」

▼一年前のインタビュー動画
https://youtu.be/0e2SYL-ojFI


しかし、その他、質疑の動画や他の分野についての政策など、全般的に言うと、割と他の政策や、”組合議員であること”に加え、”世銀がらみ”の牽制が強いのか、とても「無難、無難」な発信具合に見えるのですが、どうなんでしょうか。もしや、得意分野を突き通すために、他に関しては協調路線という感じもあるのかな・・・(^。^)。

いやいや、やっぱり世銀がらみ、でしょうね。国政のために積極的になれる、かどうかということにおいては🔺なんじゃないかと。金融権力の関係ってなんだかステイタスは高そうですが、鎖がつながっているようなもので、なかなか思った活動はできない、思ったことを言えない、なんてことでありましょう。

なので穏やかで素敵な方ですが、総理大臣にはしてはいけない人物。今、岸田さんが財務省の犬なので、悲惨な経済政策が出てきていますけれども、彼がその立場ならそれ以上の惨事になるだろうということです。総理大臣には、あくまでも日本国民を守り、庶民感覚に寄り添えて、その上でバランスの取れる方にしないとね。



○ネクスト国土交通・復興大臣(沖縄北方・復興) 小宮山泰子

7期の衆議院議員。泉健太代表の腹心。故小宮山重四郎衆議院議員(元郵政大臣)の長女であり、最初は父の後を追い自民党の県議会議員として政治家生活をスタートした。前職はNTT社員、大学は慶應義塾大学商学部、高校の頃にイギリス留学経験がある。議員職中に日本大学大学院総合社会情報研究科、国際情報専攻の修士(国際情報)を取得。茶道裏千家で宗節を名乗っています。

小宮山家として自民党の不義理に憤慨し、国政に無所属で立候補、以後2000年の自由党へ移籍、再度落選、衆議院議員の公設秘書を経て、2003年より民主党で衆議院議員になった。しかし2012年、消費税の議論に際し反対票を投じた為、除籍となる。その後、主に自由党からの小沢一郎に追随して党籍を生活の党に移しました。以来、一貫して「社会的弱者をつくらない」という立場に立たれています。

国民の生活が第一→ 日本未来の党→ 生活の党→ 民主党→ 民進党→
希望の党→旧国民民主党→ 立憲民主党(階G・小沢G)

ニャンコちゃん、好きですか!

若手のイメージがありましたが、ベテランの域ですね。泉健太代表とは最も親しい類の同志で、野宿者への食事配布活動などもご一緒されています。そして弱者の
立場を理解し、生活に寄り添ってくれる議員さんです。「消費税減税研究会」にも当然、参加し、幹事を務めてくださいました。

11月1日の、岡田幹事長会見では、「枝野議員がどのような気持ちで消費税の発言したのかわからないが、党の政策は変わらない」と、期限付き減税の方針を変える予定はないと伝えられています。立憲民主党の場合は、党が政策に責任を持ってくれ流ようです。枝野氏が気弱な発言をしたのは、今回のイギリスのトラス前首相の騒動から。私は世界のマスコミを意のままに操るロンドンシティ”彼ら”の指示による、誇張表現ではないかと訝っているのですが、皆さんはどうですか?

日本の消費税は、食品にすらほぼ同率でかかる付加価値税です。細やかでない導入経緯は、これが単に、日米年次要求によるトップダウンだったことを物語ります。(日米年次要求の金融経済部門は大抵、ウォール街を経由してのロンドンシティ発の命令事項です。)もちろん、この命令はプラザ合意同様、留まることを知らなかった日本の激しい経済振興をストップさせる目的でなされたもので、国民のためではなかったはず。

消費税の事業者への弊害と、財閥企業への法人税が0−2%と激安なところをは、今後も、全国民でしっかり見つめて行くべきところでしょう。

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2014年 戦争をさせない1000人委員会 at   日比谷公園

ところで、小宮山さんは小さな党に居たこともあって、若い時から役職経験がとても多くていらっしゃいます。政治家の娘として生まれ、荒波に揉まれつつ、多くの党籍の考え方と多くの役職を経験し、大局を見渡せることと、責任の取り方を知っている、という点で、今回の閣僚に抜擢されたのではないかと思います。

2010年 鈴木宗男の後任として外務委員会委員長に。/以後、議事進行役
2012年 国民の生活が第一党にて、7月、党組織・団体委員長に就任
    
10月、衆議院にて、農林水産委員長に就任、
2013年 生活の党、1月より国会対策委員長に就任。同年8月より選対委員長
2014年、同党、団体対策委員長
2017年、民進党副幹事長団体交流副委員長、男女共同参画推進副本部長
2018年 国民民主党、企業団体局長
2019年 「立民・国民の社会保障を立て直す会などによる合同会派」成立に伴い、
    衆議院国土交通委員会野党筆頭理事、災害対策特別委員
2021年 泉新執行部にて、企業・団体交流委員長代理、国土交通部会長

<所属団体・議員連盟で特筆するところ>
国内酒造・酒販振興議員連盟(事務局長)
永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会
日華議員懇談会・慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会
水制度改革議員連盟(副代表)

水循環基本法フォローアップ委員会にZOOMで(ご本人のBLOGより)

市民の勉強会でも時折、お見かけしてきましたが、ふわふわしていない、硬い決意の女性だと感じています。どんな現場でもしっかり視察を行い、駆け回って問題を把握する議員さんだと思います。茶道の師範でもありますが、会議における日本語の言葉遣いも、とても低調で綺麗な方ですよ。

▼10月28日NC大臣になられてから国土交通委員会(54分頃から22分)
https://www.youtube.com/watch?v=7h5rvXn4XHY&t=15542s




○ネクスト環境大臣(原子力問題) 近藤昭一

昔から私がチラシなどを入手して伺う市民勉強会にも、福島瑞穂さん同様によくいらしてご挨拶下さいます。原発反対の方針、平和国家であるための考え方、社会民主主義を追求する立場を貫く、表情からの印象でも、とても信頼できる議員さんではないかと確信しています。

先の立憲民主党代表選では、泉健太以外の候補は全てサンクチュアリ出身でした。その最大派閥サンクチュアリの代表である穏やかな近藤昭一氏ををネクストキャビネットの大臣に迎えることは、民主党〜立憲民主党のルーツと幅を押さえる上で大変大きな意味がある人事です。(執行部では、西村ちなみ代表代行と長妻昭政調会長がサンクチュアリです)

ネクストキャビネット大臣に選出された後の最新動画


近藤氏の政策傾向は下記の通り。

❶ 社会的共通資本(住宅、教育、保育、年金、環境等)を整備
❷ コロナ禍での公衆衛生、医療、介護体制を整備し、十分な損失補償の実現
❸ 格差是正のため、消費税減税を含む公平な税制と所得の再分配を推進
❹ 全てのひとの尊厳を守り、ジェンダー平等を実現
❺ 権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現
❻ 原発ゼロ、再エネ100%の脱炭素社会を実現

2005年リベラルの会代表世話人、2007年格差是正に取り組む議員有志の会を結成、座長に就任。2008年国土審議会委員。2013年立憲フォーラム発足の呼びかけ人を務め、そのまま議連の代表に就任。新党の立憲民主党が発足にあたり、前夜、枝野幸男、長妻昭、辻元清美、福山哲郎らと都内のホテルにて新党発足を協議した創始者メンバーの一人である。平和と安定のための安全保障を考える連絡会にも参加、とこれでだいたい、わかりますかね。。。

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国会内での役職歴は、環境副大臣(菅直人第1次改造内閣・菅直人第2次改造内閣)、衆議院総務委員長衆議院懲罰委員長民主党幹事長代理民進党幹事長代理民進党副代表(蓮舫代表時)、旧立憲民主党副代表兼選挙対策委員長、立憲民主党企業・団体交流委員長等を務めました。父は元名古屋市会議員の近藤昭夫。

愛知県立千種高等学校を経て、上智大学法学部法律学科卒業。大学時代、中国の北京語言学院へ留学。1984年、中日新聞社に入社、文化事業局に勤務日本新党の動きに触発され、社の加藤巳一郎会長の影響もあり、政治の世界へ入る決意をしたようです。1993年新聞社を退職。新党さきがけへの入党を経て、鳩山由紀夫について民主党の旗揚げに関わり、1996年に初当選しています。

代表選挙では、菅直人→海江田万里→長妻昭→蓮舫→枝野幸男の推薦人となってきました。蓮舫代表の時は、野田佳彦氏の幹事長起用に反発し、非主流派に降りたた経緯があります。

9期の衆議院議員で、立憲民主党の前身でもある思想体の「立憲フォーラム」代表でもあり、立憲民主党の最大派閥である「サンクチュアリ」会長ということです。ここで立憲民主党の根幹たるアイディンティティが示されることになります。これらの集団は両方とも、近藤氏の内容と共に党の性質を理解するのに必要な情報ですので、特にリンクを表示します。熟読くださいね。

▼立憲フォーラムとは(超党派議連)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%8B%E6%86%B2%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%A0

本文より>
2013年4月25日に発足した日本の護憲派による立憲民主党議員主導の超党派の議員連盟(議連)。自由民主党や日本維新の会などの政党が推進する日本国憲法第96条改正に反対する野党の護憲派議員が発足させた。第96条だけでなく日本国憲法の全条文に関して改正すべきでないとする議員が多い。立民内のグループ「サンクチュアリのメンバーが議連代表や役員幹部を務めている。設立総会には35人が出席。民主党、新党さきがけ、社民党の議員らが参加した。2017年9月末に民進党が希望の党への合流姿勢を表明すると、これに反対する議員を中心に立憲民主党が結成され、立憲フォーラムの議員の大半が立民の方へ参加した。

=呼びかけ人=
阿部知子・江崎孝・近藤昭一・篠原孝・武内則男・辻元清美・那谷屋正義・
水岡俊一・吉川元(旧社民党幹事長)・吉田忠智(旧社民党党首)

=役員・所属議員=
顧問:枝野幸男、菅直人
代表:近藤昭一     副代表:逢坂誠二、西村智奈美、長妻昭
幹事長:辻元清美    幹事:大河原雅子、篠原孝、吉川元
所属: 福島瑞穂(社民党党首)、 山本太郎(れいわ新選組代表)など

=元役員=
(元顧問)岡崎トミ子・江田五月・横路孝弘・又市征治・赤松広隆・照屋寛徳
(元幹事)松野信夫・郡和子・糸数慶子・大島九州男
(元会員世話人)平岡秀夫・服部良一・川内博史
(元事務局長)江崎孝           (元事務局次長)那谷屋正義

サンクチュアリ、とは?
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%AA_(%E7%AB%8B%E6%86%B2%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E3%81%AE%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97)

2021年11月5日時点で27人が所属する立憲民主党内最大のグループで、現在は近藤グループとも呼ばれる。旧社会党議員である赤松広隆が、第41回総選挙で民主党に同じく合流・出馬したものの落選した社会党議員らのために主宰する民主党内勉強会として1996年に発足した。原則掛け持ち禁止の党内随一の結束で知られ、立憲の中でも、最も派閥的と称される。「サンクチュアリ」の名称は落選した旧社会党議員の「止まり木」「野鳥の聖域」のバードサンクチュアリから命名されている。
 
本質的に、日本社会党からの左派系・官公労労組の組織内議員を中心として結成された。2005年に派閥グループ化。新政局懇談会とも呼ばれていたが、2012年9月の代表選に赤松を代表候補に擁立後は「政策グループ化」した。原発ゼロの早期確立、TPPへの慎重対応、集団的自衛権の行使容認反対などを内容とする「私たちが考える『日本の民主主義のために民主党が進むべき道』」という政策提言を出し、より明確に旧社会党系グループとも呼ばれるようになった。

同年12月の衆議院選挙でメンバーの半分が落選したが、海江田万里を中心に党内主流派となり、両院の副議長を輩出した。初選挙にて大勝した衆院選に際して、支持母体として日教組・自治労等出身の官公労系議員を多数擁するようになった。これも政策の考え方に大きく影響していると言える。

これまで「サンクチュアリ」は、代表選において、長妻氏、岡田克也氏、蓮舫氏、枝野氏の支持に回り、野田佳彦氏や前原氏とは反発する関係であった。その後の2107年の希望の党騒ぎに於いてはご存知の通りだが、前段の枝野代表選あたりから近藤氏が派閥の中央に位置してくる。2021年、政界を引退した赤松に代わり近藤昭一が新会長に就任した。

2代目立憲民主党代表候補者選定においては、前代表である赤松らが小川と西村両候補に経験不足と反対し、逢坂誠二を擁立することを決定したが、小川・西村両議員も立候補したことで票割れもあり、他派閥の泉健太が当選した。

直近の代表戦では逢坂誠二の選対本部長を務めかつ推薦人に名を連ねた近藤氏。とてもわかりやすいですよね。政治家としての歩みに裏切りが殆ど見えず、誠実で着実で、信頼を元に、党員同士の信頼の為に働く、いつの日も仲間や支持者にに必要とされ、国際間に於ける考え方についてもそうであろうと推測されます。

そもそも政治家を志したのが、1992年日中国交正常化20周年記念式典に新聞社の上司と共に出席したことがきっかけになっていました。「利権とお家騒動に翻弄される日本の政治家の有様。この中国ときちんとやっていけるのだろうか。」「日本の未来はアジア地域の平和にどれだけ寄与したかで決まるだろう」と決意したことによるのだそうです。

半島への補填をうたう政治傾向は、左派に多い思想「日本は朝鮮半島の平和と安定に寄与し、この地域の発展につくすべき」で、これも当然、代表職も当然、サンクチュアリの思想のど真ん中にいることを示しています。自民党や公明党でも統一教会や創価学会を通じて、日本の蓄財が半島へ運ばれているという矛盾がありますが、安倍派や参政党からの批判の的となる「野党の自虐史観」と呼ばれる所以であります。これは実際、大きな問題なのでしょうか?多分、経緯として左派はあくまでも少数派の側に立ち、日本の中でそう行った役割を担う人々も必要であるという発想と、平和活動を基礎として話し合いの舞台を確保しようという動機がそもそもの関わりの始まりであろうと推察できます。

しかし勿論、これを日本国を粗末に考える邪悪な力に利用されてはならないのであって、政策歪曲や、国民の財産が不当に運ばれるなどのエスカレートにはやはり注意が必要でしょう。そういう意味で、世界の勢力図が変化し、各国との力関係も逆転を目の前にした今、立憲民主党が政権を取るための中道路線を取ってくれるようになったのは、有難い安全策だったと筆者は思っています。

=北朝鮮に関して=
① 民主党議員になって2年目、1998年に2回訪朝している。
② 金正日が朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長に就任した際に祝辞。
ミサイル発射実験への抗議について、日本政府が過敏に反応したと非難。
④ 1999年「東アジアの平和を考える会」に参加、日本と北朝鮮の相互理解、信頼関係の深化によって東アジアの平和の構築を主張した。
⑤ 2000年在日本朝鮮人総連合会の招請による民主党の訪朝団に選出。北朝鮮外交において友好的な関係を模索し「日朝関係を発展させたい」と述べた。
⑥ 2002年「朝鮮人強制連行・強制労働に関する質問主意書」を提出。
⑦ 2012・2014年「関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会 院内集会」に参加。

=大韓民国に関して=
① 「真の交流とはきちんと過去を清算した歴史認識に基づく交流」との立場。
② 2008年 韓国で李明博大統領の就任式に出席した。
韓国出身戦没者の遺骨返還追悼式に参列(中曽根弘文外務大臣に対し、次回は出席し追悼の辞を述べるよう要求し、追悼式を国内で別途に設けるように要求
⑤ 2011年「福島第一原子力発電所からの低濃度汚染水放出をする事前通告を行うための在京大使館向け説明会」を日本政府が欠席し、韓国政府に汚染水放出を事前通知を怠ったことについて謝罪。
⑥ 第13回日韓中3カ国環境大臣会合(釜山)に環境副大臣として出席。東日本大震災について「韓国の誠意に感謝する」と謝意を述べた。

=アジア諸国に対する日本の公式謝罪に関して=
① 1999年「若い人達から過去の戦争に対する責任は自分たちにはないということばを聞く。しかし私は過去に対しては責任を負わねばならないと考えている」発言。
② 2002年「朝鮮人強制連行・強制労働に関する質問主意書」を衆議院に提出。
③ 2006年国立国会図書館法の、通称「恒久平和調査局設置法案」を提出。
「日本の歴史リスクを乗り越える研究会」(日本の戦争責任の検証を目指す政策勉強会)の発足にあたり、呼びかけ人を務める。
⑤ 中国に関しては、共産党にも礼賛や賛辞を送り、友好を常に呼びかけている。

=安全保障に関する考え方=

① ミサイル防衛力の向上に反対。
「テロ対策特別措置法、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」の廃案を主張していた。
「辺野古への基地建設に関しIUCNによる勧告の履行を求める請願」に署名。
「 普天間飛行場の将来的な日本国外もしくは沖縄県外への移設の実現のために連立与党・政府の基本方針の策定を求める沖縄等米軍基地問題議員懇談会」事務局長に就任。近藤本人はグアム移転には反対しているが国外を希望している。
⑤ 憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使に反対しており、民主党内左派による「平和と安定のための安全保障を考える連絡会」に参加。

▼憲法審査会でも重責を担う近藤昭一さんの政策集はこちらです。
https://www.kon-chan.org/policy/
冒頭、下記の様に示されています。まさに社会民主主義ど真ん中ですね。先進国とは思えない偏りある税制や福祉政策、北欧の先進国を参考に、バランスよく是正されていくことは、見かけ先進国に生きる多くの国民の願いです。

日本は経済大国なのに、なぜこんなに生きることが苦しいのでしょうか。現在の平均的収入で子どもを育て学校に行かせ家を建て老後に備えることもできない。まして、何が(病気、事故など)起こるかわからないにもかかわらず、競争至上の「新自由主義」のもと、「自己責任」論の社会だからです。収めた税金が、教育、子育て、医療、年金、介護、福祉など、誰も(社会)が必要とする公的サービス(ベーシックサービス)に十分に配分されていないのです。まして個人の力ではどうしようもない時が多くあります。かってのリーマンショックや今回の新型コロナ感染症もそうです。大企業でも、雇用調整助成金制度等の仕組みが大きな役割を果たしました。それぞれでは解決できない課題を克服するのが「共助」「公助」なのです。

▼憲法審査会について話す8ヶ月前の動画

軍事費は、GDP2%までUPという軍産複合体に媚びた予算取りを行うのではなく、真に必要な軍備を、実務者にしっかり積み上げさせる様にと、現在の立憲民主党執行部は与党に要求しています。

また、維新の会に対しては、憲法改正せずとも法律改正で理想の実現が出来る事を教え、立憲主義に基づいた国会運営に協力してもらう様、要請し、若手議員の政策実現意欲を良い方向、建設的な方向に向かわせる様、誘っています。





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