”社会保障・福祉政策”立憲民主党代表討論会の記録
立憲民主党代表選で、地方党員向けの討論会（北海道・福岡県・神奈川県）、党内自治体議員・女性・青年部向けの討論会、記者クラブ討論会、日テレ主催討論会、記者会見などの内容を書き出して、一本にまとめたものです。自分のメモで取っているので、ご本人の言い方と違う部分もありますが、ご本人の意図が伝わるように表現しています。
討論会発言まとめは→https://lush-kumichannelnews.bitfan.id/contents/40857
●泉健太 新代表
コンセプトは「普通の安心が得られる社会」「公正な政治行政」「市民の正義が通る社会」そして、そのような予算配分を実現すること。現代に相応しい公助・共助、支え合いの仕組みを作っていくのが良いと思っている。
昔と違い世帯数がとても増えている。価値観が分かれて、家族が皆、バラバラで暮らしている。我々は自民党と違って現代的に、世帯主義ではなく個人主義で一人一人に着目して行こうと思う。孤立対策・孤独対策、は「いのちの電話」等で心理的負担を取り除けばよいということではなく、まずは経済的な支援が大前提である。雇用の谷間に落ちた時に、必ず救われるセーフティネットが必要だと思っている。
コロナ10万円の給付金の件では、非課税世帯対象では届かないゾーンにいわゆる非正規雇用ワーキングプアという大きな問題がある。彼らは200万円以下の収入で税金や社会保障費を払うと食べていけないし、家賃の支払いにも困窮している。此処に充てようとしないのは理解できない。
福祉・介護職の低賃金はまだ低いままで、処遇改善のお約束はさせていただこうと思う。この分野の方は地域に住んでいる方が殆どなので、彼らの給与が増えれば、地域経済が回って行くことは間違いない。これは社会保障政策でもあり、経済政策でもある。
デジタルを使い、社会保障分野を進化させたい。そのためには私はマイナンバーの利用を推進したいと思っている。（今回の2万ポイント付与は論外だが）所得の把握により、税金負担や給付金額をなだらかに適正に分率で設定できるので公平感が高まるはず。
国民年金だけで生活していけるのか？昔と違って世帯が分かれているので自活では生きていけない。今後の検討課題としては、特に75歳以上に、ベーシックサービス年金（現行に上乗せ）を考えている。今後は中小企業の規模制限を緩和して、なるべく国民年金よりも厚生年金に入っていただくよう企業規模の条件を緩和するなどして仕向けて行く。
若い人は、自分たちは払うばかりで年金をもらえないと思っている。世代間の資産格差を考慮が必要と思う。希望出生率と現実とのギャップを埋めて行く対策が必要になってくる。財源捻出のために、年金について一定の収入のある裕福な方に、国民年金部分の税部分について支給を制限する考えを持っている。税制改革のために提案したい。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
●逢坂誠二 代表代行
岸田総理と自民党は、成長あって分配と繰り返すが、まずは分配からしなくては無理だ。国民には買う力が不足しているので社会保障政策による底上げが必要。限界消費性向の高いロスジェネ・子育て世代・ワーキングプア・ケアワーカー等の、給料がが上がらない分野の人々に対策すべき。
少子化を克服すれば社会基盤も強化されるが、データから見ると、雇用や収入が不安定なので結婚や出産ができないのだと見る。今や４割を占める、非正規社員の給与も上げていくことが大切。年収100万－200万では家庭を持って子育てできるわけがない。与党が作ったのは、上部の名目の経済成長だけしても、肝心の子育て世代の若い人には何も分配されない仕組み。
望む方が結婚・出産しやすくなるように、全体的に収入を安定化、雇用を安定化することが大切。一家の大黒柱などは特に希望すれば非正規から正規になれるような経済社会構造にしていかないといけない。それが何よりの子育て施策である。
正規社員を増やすには、もしくは時給で働く方の最低賃金を上げるには、大企業以外の場合、賃上げの余力が無いのは明らかなので、賃上げは「国からの補助」という社会保障政策をを前提とした話。（多くの中小企業は売上の大半を人件費に使っている。）
また、重責を担うエッセンシャルワーカーなどに十分な給与を支給せよ。ケアワーカーの収入を増やせば、個人消費の上昇に繋がり、税収も地域での経済活動が生じる。この働く若い層、子育て層を社会保障で潤した方が、経済指数も上がる。総じて、子育てのできる収入が得られる社会にしていかなくてはならない。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
●西村ちなみ 幹事長
フルタイムで身を粉にして誰よりも一生懸命働く層の皆さんが、給料金額が据え置きのまま値上がりして行く介護保険、国民健康保険料、年金料を、月々払えないという現実に直面している。昭和の頃にはあまり聞かなかった話だが、今はそのような人が多勢となってしまっている。これは政府の失策である。
社会保障費は生活費における支払いの割合を鑑み、累進性で考えて、富裕層から今よりも多く頂いていく努力をし、低収入層の人々の社会保障費に配慮できるようにしたい。年金制度の改善については、基礎年金部分についてはもう少し、税金を注入するのが現実的ではないかと思っている。将来的には、国民年金と厚生年金を統合して行くのが良いと考えている。
社会福祉分野は産業化しているのに、ろくに成長がないのはなぜか？医療福祉分野で働く方の待遇が全産業平均と比べても10万円以上低く、従事者が増えないことに起因する。今回岸田内閣が打ち出した改革内容が4000円〜9000円の給与アップというのは、桁違いに低い金額であり、「従事者が増えない」という問題に何の解決ももたらさず、現実味がない。
福祉分野以外の方々も、非正規の立場で、時給で働く多くの方々が、セイフティーネットに救われたいと願うも、給付の対象にならないという悲劇。真っ当に働いている一人暮らしの女性が大勢、まともに生活できずに苦しんでいる。その上、180万人の女性がコロナによる経済不振で解雇されている。この状態では、この範囲の方々が社会保障費を支払うのは到底、無理だということになる。
私はこのような理不尽を許すことができない。文字通り、的外れ且つ微小な対処療法で、誰の目から見ても明白な根本問題の解決に動いていないも同じだ。
コロナ禍が収束したとしても、将来支払われる年金の額も十分ではなく、子供の家庭に同居しなければ、老後は全く暮らしようがないという人が大多数。早急に再分配機能を使って、年金制度を含む、社会保障制度を、切り替えて行く必要があると思っている。今、政治が決断しなくてはならない局面であると強く感じている。
家庭的責任を負っている女性。子供の世話・親の介護など、命を預かる仕事の負担は常に重い。そこで社会にアウトソースした時の資金を支援すると言うことは、現時点で、政治としてできることの一つと思っている。（ベビーシッター、ヘルパー、などの費用の支援）
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
●小川淳也 政調会長
社会保障政策は長年の、有権者の悲願だ。国民にとっては景気雇用対策と並んで社会保障対策が最も望まれている。圧倒的に現役世代がいた昭和は、御年寄は人口の5％だったが現在年寄りは人口の30％へ。やがて40％にも及ぶ見込み。百円だった年金の掛け金は1万６千円を超えている。今後、現役世代で先輩たちを支えることはより困難になって行く。
若い人から働き盛りまで、収入は減って雇用は不安定。ここから多額の社会保障料が年貢のように巻き上げられていく。結婚も住宅も子育ても教育、医療、介護も、殆どのことは自己責任・自己努力が当たり前、とされてきた今迄。しかしこの社会構造では、どんなに頑張ってもどうにもならない。一体どう未来を描いて行くというのか。ここが分岐点、しっかり方向転換が必要だ。
自助の呪縛から解き放たれ流必要がある。公費で整えられる社会がいよいよ必要になってきた。公助によって安心感を持てる社会に改造して行くべきだ。少子化と人口減少について本当は、希望出生率？を叶えて差し上げることのできる社会が理想的だと思っている。
だからこそ、国民の皆さんが納得ずくの徴収体系、国民負担を再構築しなくてはならない。私はそのため、対話を重ねるつもりだ。
＜質問：泉→＞高齢者対策について2つ質問。
①人材不足から外国の方の介護分野への活用についてどう思われるか
②高収入層から基礎控除を無くしてもらうという対策をどう思うか？
回答①
現在は、外国人の方を労働者として見ている為、安使いされ道具のように冷たく放置されているようである。日本語が話せて読み書きできるという高いランクが要求されるにも関わらず、諸処の条件も厳しく祖国から家族を呼ぶこともできない。労働力というよりきちんと「人」として受け入れることができていないらしい。外国人と日本人の賃金格差は約10万。彼らにも、賃金だけでなく尊厳ある処遇が必要と考える。そのお子さんにも平等な教育などの準備が必要。国際的に親和的な社会へ向けて、外国人施策は抜本的に見直していきたい。
回答②
国民年金の支給額は満額でも、月に6万ー7万に届かない。実質月に4万だから流石に暮らせるはずがない。昔のように子供に扶養されればまだしも、単身ではとても生きていけない。最低保障給付を上乗せし尊厳ある老後を万人に準備する必要がある。百人に一人は1000万円の収入のあるお年寄りがおり、それでも国民基礎年金が満額出ているというところですね？「そこを放棄してもらえないか」ということ、お願いしてもいいのではないか。そこでは、少々余裕がおありの方々にも、政治家が「真摯にお願いしていく」ことだと思う。高齢化に合わせて交通弱者に対する配慮。移動権の確保が必要と思っている。昭和から今まで、マイカー生活を中心に、大きな道路を整備してきた。人々が週１で郊外の大型ショッピングセンターに出かけていくというライフスタイル。これから先はそれをむしろ、逆にしていかないといけないのではないかと思っている。
例えば、昭和時代の習慣で道路予算が多すぎるので、これを公共交通を支えるものへと回していく必要がある。公共交通は今まで自治体の独自予算だったが、これからは公共交通は国の公助によって支えていくことが、新しい時代には必要になるのではないかと考えている。
年金制度は最も逆進性が高いと言われているので、ゆくゆくは構造を見直す必要があると思う。今は、積み増しの必要な部分と、ご遠慮いただく部分を考える、という段階である。人生にしても持続可能であること。自己努力を強要する社会から、公助を整え、安心感と、将来に見通しの立つ国にしたい。
10万円給付は普遍的な態度で、速やかに実行すべき。子供の現場で親の収入差による分断が起きることは良くないので。その代わり、然るべき富裕層に負担をお願いしていくことが大事だ。（所得税の累進課税の強化、上限の引き上げ）与党の民意への感度の鈍さ、遅さは指摘したい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
▼こちらの下部に分厚い164ページに及ぶPDF（A３で84頁）があるのだが、
泉代表が政調会長として編纂されたので泉さんの頭の中はこのようになっている。
というか、ヒアリングや各部会で出てきたことが全部書いてある感じです。
https://cdp-japan.jp/news/20211014_2344
社会保障政策は、
🔸孤立・孤独の9-10頁（PDFの6-7頁）※HP政策集2021孤立・孤独▶︎https://cdp-japan.jp/visions/policies2021/05
🔸経済政策の12-13頁（PDFの7-8頁）※HP政策集2021経済政策▶︎https://cdp-japan.jp/visions/policies2021/06
🔸災害対策の40頁（PDFの22頁）※HP政策集2021災害対策▶︎https://cdp-japan.jp/visions/policies2021/13
🔸インクルーシブ部分、厚生労働全般70-105頁（PDFの43-54頁）、※HP政策集2021厚生労働▶︎https://cdp-japan.jp/visions/policies2021/20
と、大変に手厚いです。こちらに細かい内容が記されていますが、分量が多いので、項目のみ掲載しますが、細部の方がずっと面白いので、ぜひ、全文読んでみてください。
[最低賃金] ○中小零細企業に公的助成しつつ、最低賃金を時給1500円に段階的引き上げ。
[雇用の総合的セーフティネットの創設]
○「職業訓練・訓練中の生活保障・マッチング」をパッケージ化した雇用の総合的セーフ ティネットを創設する。
[就職氷河期世代への支援]
○就職氷河期時代に学校を卒業し、正規雇用への道が閉ざされている世代に、各種の積極的労働市場施策 により、正規雇用・無期転換の促進を図ります。
[ベーシック・サービスの拡充]
○少子高齢社会に対応し、医療・介護・障がい福祉・保 育・教育・放課後児童クラブなどのベーシック・サービスの質・量を拡充。
○従事者の処 遇改善を図り、希望する非正規職員について5年をめどに正規化。従事者の処遇改善により、結果として地域経済に消費促進、内需を充実させる。
○誰もが必要な医療や介護、子育て支援などのサービスを、必要なときに躊躇うことな くサービスが受けられるよう、自己負担を適正化する。
[社会保障など評価のモノサシを変える]
○社会保障評価のモノサシを変えます。
1、社会保障の効果を測るモノサシは、格差是正 とQOLを重視。
2、豊かさを計るモノサシは、GDPからGPI(真の進歩指標)へ変更。
3、税制を評価するモノサシは再分配を重視。
4、将来経済推計は政府試算から国会に設置する機関による試算へ変更。
5、官僚を評価するモノサシは、国民のための仕事を評価する。
[社会保険料の応能負担の強化]
○社会保険料の月額上限を見直し、富裕層に応分の負担を求めます。
[財政支出抑制方針の転換］
○医療や介護への財政支出抑制方針を転換します。
[地域医療構想の見直し]
○公立・公的医療機関を狙い打ち、地域医療構想なく、自主的な病床削減等を行う医療機関に対して 財政支援を実施する「病床機能再編支援事業」は中止。
○新型コロナウイルス感染症のまん延により生じた医療提供体 制に関する課題を十分に踏まえた見直しが適切に行われるよう、地域での病床の機能 の分化や連携の推進のあり方について検討し、必要な措置を講じる。介護のあり方についても同様。
[日本版家庭医制度の創設]
○予防中心の医療を実現するため、「日本版家庭医制度」を創設します。具体的には、患者が任意で「かかりつけ医」に登録する制度を創設します。
[社会保険料の応能負担の強化(後期高齢者医療制度)]
○被用者保険からの大幅な拠出金が課題となっている高齢者医療制度については、抜本的な改革を行います。
○当分の間、後期高齢者医療保険の保険料賦課限度額を現行の64万円 から82万円程度にまで引き上げ、後期高齢者の中で特に高所得の方に負担をお願いする。
[保健所の体制強化]
○人手不足の保健所について、職員の増員や非正規職員の正規化。感染ルートを把握できる体制作り。恒常的に職員の適正配置を進め、保健所を大幅に増設する。
[介護職員の処遇改善]
○「介護・障害福祉従事者の 人材確保に関する特別措置法案」を早期に成立させ、これにより全ての職員1人当たり1万円の賃金引き上 げを実現する。
○職員の賃金を全産業平均の水準に引き上げるよう、着実に処遇 改善する。
[中立な社会保障制度の実現]
○年金の第3号被保険者制度の問題について、制度的公平や働き方に与える影響等を勘 案しつつ見直し論議を進める。
[障害福祉従事者の処遇改善]
○従事者の賃金を他産業並みに引き上げるため、 「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法」にて月額1万 円の引き上げを実現する。
[インクルーシブ防災の推進]
○高齢者や障が い者などが避難計画策定や防災教育段階から関与する「インクルーシブ防災」を推進 し、災害弱者対策を強化。
＝孤独・孤立問題＝
【孤独・孤立の視点に立った政策全般の見直し】
○自殺・貧困・格差といった社会問題全般について、孤独・孤立という視点から問題の所在を見直し、就業支援のほか、政策・法制度・社会システムの見直しにつなげます。
○「身近な相談員」である民生委員（特別職の地方公務員・非常勤、給与なし）の処遇を改善するとともに増員し、現場の実態把握を進めます。そして民生委員による寄り添いサポートを拡充します。
○多様な人生の尊重夫婦・子どもの世帯を標準として設計されてきたこれまでの税・社会保障制度を見直し、単身者も老後の不安なく、尊厳を持って人生を送ることができる社会制度の構築を目指します。
○ひとり暮らしのお年寄りや老夫婦などが、気の合った仲間と助け合いながら共同生活をするグループリビングやシェアハウス、子育て世帯・ひとり暮らし・大人だけの世帯がともに暮らすコレクティブハウス等を支援する。
○「高齢者の居住の安定確保に関する法律」など関連法制度を拡充し、単身者が高齢になっても安心して賃貸住宅に住み続けられる仕組みをつくります。
○地域包括ケアシステムを構築し、まちづくりのなかで高齢者の居住の安定を図るとともに、サービス付き高齢者住宅の供給を促進するなど、医療・介護・住居が連携した施設の拡大を図ります。リバース・モーゲージの拡充・活用促進などを図ります。
○保証人のいない単身者が必要な医療を受けられないということがないよう、「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」の普及とフォローアップを図ります。
＝災害時、被害者に寄り添えるか？＝
【被災者生活再建支援策の拡充など】
○被災者生活再建支援金について支給範囲を大規模半壊から半壊にまで拡大するなど支給基準を見直し、最高額の300万円から500万円への引き上げを目指します。
○従業員の雇用維持のための雇用調整助成金等の拡充、雇用保険の給付日数延長など、雇用対策の実施を充実させます。
○応急仮設の災害住宅への移行・共用を可能にする法整備を行うとともに、旅館・ホテルなどの民間施設を借り上げ、また、みなし仮設住宅の充分な確保、広域での空家住宅・賃貸住宅の借り上げ等により住宅を迅速に確保します。
【事業再建・社会インフラ復旧への支援】
○中小企業・小規模事業者の事業の早期復旧と事業継続のため、政府系金融機関等による金融支援をはじめとした総合的支援を進めます。
○災害の規模と債務整理を制度化します。生活再建支援法枠外の商店や工場と一体型の住居への支援を進めます。
○復旧期には、被災地の高速道路や鉄道などの公共交通網の無償化を事業者支援を講じつつ実施します。電源喪失時に備えた代替交通手段、電源確保等に資する優遇措置を講じます。
○直接被災した農林水産業施設等の災害復旧事業の早期実施、経営困難な農林水産業従事者に対する特別支援を実施します。
【インクルーシブな災害対策の構築 】
○“全ての人がお互いさまに支え合う「インクルーシブ」な災害対策”を構築し、地域、世代、性別、職業、障害の有無などにかかわらず全ての層の代表が参加して情報収集、発信、避難計画および実施、避難所運営などをする分権型の防災体制をつくります。
○高齢者、障がい者など要支援者の避難計画（個別計画）を早急に策定します。
○災害や紛争などの被災者全てに対する人道支援の最低基準とされる「スフィア基準」（国際NGOなどによるプロジェクトにおいて策定された基準）や女性の視点をもとに避難所の質を向上させます。
○複合災害に備えた避難所の質の向上、自然の多様な機能の活用も含めた避難施設のバリアフリー化を積極的に進め、高齢者住宅の耐震化、無電柱化の促進、適切な生活排水処理対策などを推進します。
○トイレや温かい食事は48時間以内に確保し、発災後72時間内に完全な生活ができる食料・装備を避難所に完備します。
○ペットの同行避難・預かり避難、学校飼育動物避難に資する施策を推進します。
○デジタル管理システムの構築、避難施設の避難先や経路の確保、災害物資の迅速な配布、災害関連死対策の拡充、あわせて情報手段やアプリ等を活用した防災情報の周知徹底、防災訓練などのソフト面における対策を徹底的に見直します。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？