◉自治体議員選挙は、人で選ぶのが第一義!!次は義理?いえ、政党で!◉
さて。日本で今一番、「穏健な」政党はどこでしょうか?
党内の合議制も厳しく、憲法に沿った議会運営を理解し、相手を尊重し、時には与党の協議内容に外から影響を与える事もしている政党は?
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すっかり遅くなってしまいましたが、立憲さんについての統一地方選、何もしないわけにはいかない汗。政策は自分が把握するために此処に統一地方政策を、箇条書きで纏めています。選挙に間に合う方は、参考にしてください。また、他党との比較にも有用です。他党の方や無所属の方が、報じないマスコミの代わりに情報源にするのもいいでしょう。今後、共通の話題にして行ったらいい。
出てくる単語で立憲民主党という党のリサーチ状況がわかりますよね。私は、日本人の大部分が持つ好ましい精神が此処に結びついて、日頃から在るべきを議論できる環境を確保しておく事が大切だと思うんです。今のところ、やはり地方でも組合関係者のもの、に留まっているところもあるのでは?
有名な学術界の先生を県民ホールに招いたりして、土日にシンポジウムを開いたりすれば、政治政策を語りたい新しい人達を集めていくことができると思うんですけど、この一年振り返って、数は多くなかった気がします。
それでも泉代表になってからの今回立憲の地方情勢は、以前より国会議員と自治体議員の連携が良くなり、中央からの発信も良く届いているようですので、徐々に活気が出ているのではないかと思います。以前に比べて若い世代の立候補希望者も増えたやに聞いています。「国会議員をいきなり目指すのではなく、人徳を積み、人脈と信用を自分で得るには、まずは地方議員から」と言う若者が多く立候補してることも考えられます。供託金の額を考えれば、順当な道です。
お金のある上流階級の人は、自民党タイプの選挙を当然とし、エスタブリッシュメントは国民民主党だぜ、と言う路線でしょう。ともかく、利権至上主義者側に言わせれば、「しがらみとはお世話して感謝される間柄の事を言うのだ」と言う事で、win-winが、pain-painを他所にして、他人の人生を踏み付けにしたまま、勝手に勝者の論理をぶち上げて行くだけですからね!しかし国会に本当に必要なのは、もう少し無骨で、苦労して伸びた人間です。貴族をやるために国会議員を選んだ、ではない人。立憲さんは、特に誠実に法律を学んだ若者には好かれると思います。
れいわさんに「不甲斐ない!」と尻を蹴られつつも、面倒見のいい学級委員さんのように、中庸を外さぬ態度を取り続ける立憲さん。まあそれでも、党としての勉強量は中々多いですし、党内には様々な議員がいるので、調整して合議の上、その真ん中を取ろうとすると、発信段階ではどうしても中途半端な感じになってしまうのは有りますが。。。しかし、これは裏を返せば、合議制がちゃんとしているという事でもあります。言い換えれば、卑怯な人が少ない。
ええっと、ジャーナリストの鈴木哲夫さんでしたかね?「自民党の議員の勉強会では成功者の話しか聞かない。政治家が成功者の話なんか聞いてどうすんだ、リスクを知る事も出来ない」なんて話を聞いた記憶がございます。
維新の党については、ただ勢いを求めるのみですモンね。ただ「スッキリしたい」という人々の票を集めています。これに対し、映画で有名になった小川淳也議員は、「そのスッキリしたいと言う欲は、多様な人々が共存すべき場において、我慢すべきなんですよ、実はね。」と言っていたりしますよ。
どうですかね、皆さん、卑怯な人ばかり勝ちに行く世の中で、
ちょっとばかりバランスを取ってみるのは?
与野党の間に浮いている巨大な中間物質は、どんな政策においてもインフルエンサーとして、キャスティングボードを握っているのです。言うなれば、この浮遊物体の質がどう染まるかによって、日本の政治の行く末が左右されて行くと思います。
しかし、仮にこれを放置していれば、電通傘下のマスコミに染められ、あたかも民意であるかのように思い込まされたまま、「国民にとって殆ど意味を成さない議論」に終始尽力して行きます。
そう、世の中は、実は、そんな風になっていたのです。恣意的なマスコミ記者に、国会の話題や政治家の発言は、コントロールされていたんですね。陰絵の人形をその下で動かしている人間達が、政治家と国民の分断を図っていたんですね。
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さて、そんな立憲さんの今回の統一地方選挙は、党本部ではなく、自治体議員が中心になって作成しています。その分野にとても知見経験のある自治体議員の代表が数名、しっかり監修して作り上げたようです。無所属の方も似たような政策を仰いますが、政党の場合は、議会賛否や調査についても政党が責任を持ってくれるのがいいですね。
1、【子ども・若者政策】〜安心の子育て、夢を応援する地域へ〜
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5、【地域経済・労働】〜もっと元気な地域へ〜
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(作成:立憲民主党自治体議員ネットワーク)