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#5 海外赴任時のNISA口座の証券会社選び

こんにちは!
記事をご覧いただき、誠にありがとうございます。

今回は日本のNISAについて、将来的に海外赴任を予定している方向けに、どの証券会社でNISA口座を開設すべきかについてご紹介します。

会社から海外赴任の話を頂いてから、どの証券会社であればNISA口座での資産運用を継続できるのかを徹底的に調べましたが、実際にNISA口座を開設して投資や継続保有の手続きをしてみないと分からないことも沢山ありました。
今回の記事では、NISA口座を継続保有できる証券会社それぞれの特徴と私が選んだ野村證券での実際に行った手続きについて紹介します。


前提

前提として、NISA口座の開設は「日本国内に住む18歳以上の成人」であれば可能です。

また、2019年度の税制改正により、「給与等の支払をするものからの転任の命令等の理由により出国をして非居住者となった場合」については、NISA口座を開設している金融機関に「継続適用届出書」を提出することで、届出書の提出日から5年後の12月31日までの間に限り、NISA口座を継続保有することが出来るようになりました(ただし、新たな買付は出来ず、原則売却のみ可能)。
また、日本に帰国した際に「帰国届出書」を提出すれば、5年後以降も引き続きNISA口座を利用できます。

しかしながら、実際には日本の証券会社の大半は、非居住者となる人に対して、NISA口座の閉鎖を求めています。例えば、日本最大のネット証券であるSBI証券は、HP上で非居住者のNISA口座が閉鎖されることを明記しています。
https://faq.sbisec.co.jp/answer/5ebe28f4d31ea500111ebcbe/

NISA口座を継続保有できる証券会社一覧

下記の証券会社は、海外赴任の命令や配偶者への帯同等のやむを得ない事情で非居住者となる場合に限り、NISA口座を継続保有できることをHP上で明記していました(2024年6月時点)。

・野村證券
・大和証券
・みずほ証券
・楽天証券

ただし、海外移住や留学等の自己都合で非居住者となる場合は、上記の証券会社でもNISA口座を閉鎖する必要があることをご注意ください。

各社の特徴をまとめると下表の通りです。

筆者調べ(2024年6月時点)

野村證券

私が最終的にNISA口座を開設した証券会社です。
はじめてのNISAシリーズやeMAXIS Slimシリーズという低コストのインデックス投信を購入可能であること、海外赴任する際の詳細な案内をHP上で公表しており、海外赴任時の口座継続に対する知見が豊富であることが決め手となりました。

https://www.nomura.co.jp/support/procedure/contractchange/pdf/moveout.pdf

実際、海外赴任の手続きをサポートデスクに照会した際にも。今後の手続きの流れや必要な書類について丁寧にご案内いただき、スムーズに手続きを終えることが出来ました。

一方で、ネット証券と比較すると相対的に手数料が高い点(ノーロード投信は売買手数料無料)、外国株式をNISA口座で保有できない点、eMAXISなどのつみたて枠で購入できる低コストのインデックス投信は、成長投資枠で任意のタイミングで購入が出来ず、投信積立の設定をして毎月の指定日にしか購入できない点は気になりました。

大和証券

大和証券で海外赴任後もNISA口座を継続保有できることは、今回の記事を執筆するにあたって各社を調査する中で初めて知りました。

野村證券と同じく、海外赴任する際の詳細な案内をHP上で公表している点は評価したいですが、つみたて投資枠のラインナップはiFreeシリーズを中心としており、低コストのインデックス投信の取扱は決して充実していないようです。

外国株式について、NISA口座では国内店頭取引でしか売買出来ないものの、海外赴任後も継続保有できる点は野村證券と差別化されています。

みずほ証券

下表の通り、みずほ証券はNISAで投資できる商品の種類が非常に充実している点が他社に勝る点になります。

出所:みずほ証券HP

一方で、海外赴任する際の詳細な案内がHP上には記載されていないため、詳しくはサポートデスクに問い合わせる必要がある点が気になりました。

松井証券

大和証券と同じく、松井証券で海外赴任後もNISA口座を継続保有できることは、今回初めて知りました。従来は非対応だったところ、新NISAの開始に伴い、最近になって対応するようになったのではないかと思います。

松井証券の優位性はつみたて投資枠、成長投資枠ともに投信のラインナップが非常に充実している点と、投信残高ポイントの還元率が業界最大の水準である点です。

一方で、外国株式(松井証券の場合は米国株式のみ)はNISA口座で継続保有できない点、みずほ証券と同じく海外赴任する際の詳細な案内がHP上に掲載されていない点は気になりました。

サポートの充実度では対面証券に劣るものの、相対的に低い手数料(国内株式の場合、1日の約定代金50万円まで手数料無料)や投信残高ポイントの還元率の高さは非常に魅力的です。

楽天証券

ネット証券の中ではSBIと2強を形成する証券会社で、私も日本に住んでいた時は、楽天証券で投信積立などを行っていましたが、海外赴任時のNISA口座の証券会社としては正直オススメできません。

海外赴任する際の詳細な案内がHP上に掲載されている点は評価できます。

一方、NISA口座で継続保有できる商品が国内株式に限定される点、継続保有の手続きの中で、常任代理人契約の締結が求められる点、そして楽天証券の常任代理人紹介サービスを利用する場合、10銘柄までは99,000円(税込・実費別)、10銘柄以上を保有する場合は1銘柄毎に9,900円の年間報酬を追加される点など、他の証券会社と比較すると投資可能な商品、手続きの煩雑さ、口座維持コストなどで劣後しています。

終わりに

2019年度から、制度上は海外赴任等で非居住者となる方についても、NISA口座を継続保有できる形となりましたが、上記で挙げた証券会社以外は対応が追いついていないのが今の状況です。

将来的には、NISA口座の利用が広がることに併せて、どの証券会社でも海外赴任時にNISA口座を継続保有できるような環境が整うことを祈ります!

ここまで読んでいただき、ありがとうございました。
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