#8 持株会のすすめ

皆さん、こんにちは！
記事をご覧いただき、誠にありがとうございます。

本日は持株会について取り上げます。
私は実はこれまで持株会に入っておりませんでしたが、とある理由で今年から持株会に加入する予定です。
どうして持株会に30歳前後のこのタイミングで興味を持ったのか、持株会に加入するメリット・デメリットは何なのかを整理したいと思います！

持株会って何？

持株会（従業員持株会）とは、 従業員から会員を募り、会員の毎月の給与や賞与などからの拠出金を原資として自社株を共同購入し、会員の拠出金額に応じて持分を配分する制度のことです。

従業員が持株会に加入するかは任意ですが、多くの企業では自社株式の購入を促す目的で、奨励金の支給や購入資金の給与控除といった特典を与えています。

メリット

①奨励金を得られる
持株会に加入する際の最大のメリットは、自社株を購入する際に支給される奨励金です。
東証の2019年度従業員持株会状況調査結果によると、2020年3月末時点で96.8%の企業が奨励金を支給しています。
奨励金額は、拠出金1,000円に対して100円以上150円未満の割合が最多の37%で、次いで40円以上60円未満が36.9%とのことです。拠出した時点で10％程度のリターンを得られると思うと、奨励金で従業員が得られるメリットが如何に大きいか分かりますね。
https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/examination/tvdivq0000001xhe-att/employee_2019.pdf

②配当金、キャピタルゲインを得られる
持株会は従業員に拠出金に応じた株式の持ち分を配分するため、持ち分に応じた配当金は勿論、購入価格に対して株価が上回ったタイミングで売却（解約）することが出来ればキャピタルゲインも得られます。

③少額で積立投資が出来る
通常、持株会の拠出金は毎月の給料や賞与から自動で天引きされる形になります。この際、設定した拠出金が1単元（100株）未満であっても、拠出金に応じた持ち分を得ることが出来るため、少額で積立投資をすることが出来ます。

デメリット

①会社の業績に対するリスクが高まる
従業員は会社から毎月給与を支給されて生計を立てているわけですが、会社の業績が悪化した場合はその給与がカットされたり、最悪の場合は会社が破綻して持株会で保有している株式の価値がゼロになる可能性もあります。
つまり、持株会に入ると、収入と資産の両面で会社の業績に対するリスクを背負う形になってしまいます。

②株主優待はもらえない
持株会加入者は、自社株の購入を個人名義の証券口座で行っているわけではなく、持株会の名義で行っているため、株主優待は受けられません。
もし自社がお食事券やギフトカードなどの株主優待を支給している場合、その恩恵を享受できない点には留意する必要があります。

③単元株未満では売却できない
少額で積立投資することが出来るメリットの裏返しですが、1単元株（100株）未満では株式の持ち分を売却できません。一応、持株会を解約することで単元株未満の株式であっても現金化することが出来ますが、解約した場合は持株会に一定期間は再加入できなくなるなどの制約があります。

私が持株会に加入する理由

持株会には以上のようなメリット・デメリットがありますが、私が現在勤めている会社には、持株会の最大のメリットである奨励金の支給がありません😢

そんな状況で私が持株会に加入する理由の一つは、自社に対するステークホルダー（利害関係者）となって、自社の経営方針や成長に対してのコミットメントを高めるためです。
現職にいつまで勤めるかは未定ですが、少なくとも従業員でいる間は、自社の業績向上に少しでも貢献して、株価の維持・上昇に繋げるというモチベーションを大事にして働きたいので、その動機付けとして持株会に加入します！

もう一つの理由として、英国駐在に伴って給与の一部を円貨で受け取っているものの、生活資金の大半は外貨で支給されることから、給与口座に円貨を余らせておくのが勿体無いというものです💦
英国駐在中は給与の大半が外貨で支給されて、運用資産も外貨が積み上がっていくことを踏まえると、円金利を上回る利率で配当金が貰える自社株を円貨で保有するのは、通貨リスク分散の観点では悪くないという考えもあります。

終わりに

本日の記事はいかがでしたでしょうか。
私が持株会に加入する理由はステークホルダーになりたいという一風変わった理由です。持株会の加入に伴って、収入と資産の両方を会社に依存することになるのはリスクがあるということは承知の上で、従業員としてだけでなく、株主として自社の経営に意識を向けるきっかけになれば、と思っています。

それはさておいて、奨励金が支給される96.8%の会社に勤めている方こそは、是非とも加入をご検討いただければと思います！

ここまで読んでいただき、ありがとうございました。
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