どんな酷い無能でも本人が拒否すれば任期満了まで🥴
【緊急告知】6.29 「岸田現役総理を落選させよう！広島街頭演説＆落選ポスティング国民行動」開催のお知らせ[桜R6/6/25]
👉日本の法制度では有権者（国民）が現役首相を任期途中で解任する方法がありません。
地方自治体の首長へのリコールのような直接民主制では無いので、衆議院の過半数の不信任決議で解任するしかない。対抗措置として首相は衆議院解散します。そして首相のまま総選挙に臨みます。例えば与党議員も不信任に参加したら総選挙では公認は貰えないので「絶対不信任に賛成しない」
つまり何故イギリスの様に首相に就任したら即座に党代表を辞任するのかわかるでしょう。党のマネジメントを支配していたら「議会の支配」になるからです。三権分立が崩れる。
日本が「疑似民主国」といわれ、後進国なのがこれでわかるでしょう。野党は「いない」も同じで議会は内閣に支配されてる場合、「茶番」と言われる理由がわかると思います。
役者が台本を読み合う「国会劇場」なんですね。
いつになったら先進国になれるかは想像できません・・・
2024.06.28
いわゆるBRICSグローバルサウスのGDP成長率がいわゆる先進国G7の成長率を大幅に上回り続いている。（ピンクの枠）
よく言われる過去の日本の様に「追い付き追い越す」スタイルではなく、無理なく成長を続ける為に先に目標がある事とは違う経済連携があるように見える。
正直に言うと日本はホントに孤立してるように見えるのは外交の失敗としか言えない。
日本のEPA・FTA等の現状
発効済・署名済▶21
シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN全体、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴル、TPP協定（署名済）、CPTPP、日EU・EPA、米国、英国、RCEP協定
‣G7 G20
TPP（環太平洋パートナーシップ）協定（2016年2月署名、日本は2017年1月締結）
CPTPP（2018年12月発効）
日EU・EPA（2019年2月発効）
日米貿易協定・日米デジタル貿易協定（2020年1月発効）
日英EPA（2021年1月発効）
地域的な包括的経済連携（RCEP）協定（2022年1月発効）
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