エリアデザインラボ #1

今年もエリアデザインラボが始動しました！40名を超えるお申込をいただき、無事スタートできることを嬉しく思っています。今年は、まちづくりをベースに、デッサン、デザイン、編集の３つの講座で実践的に学んでいきたいと思います。

１　再開発事業って何？

行政主導による大規模なまちづくりの１事例として、再開発事業（正式には市街地再開発事業）があります。今日は、福島駅東口駅前の再開発事業について取り上げて、見ていきたいと思います。
　まず、再開発事業を行うと、新しく建てられるビルの階層が高くなることを感じませんか？開発事業者は、既存建物の撤去や、新しく建てるビルの建築費用にお金が掛かるので、ビルの高さを高くして床面積を増やすことで、将来の賃料収入が上がることを含めて資金計画を立て、再開発事業に臨みます。
　そのため、再開発事業をするとビルがどんどん高くなっていきます。

　日本は2014年をピークに人口が減少しています。つまり、地域に必要な床面積も単純に考えれば減少傾向にあります。再開発事業も、人口増加のフェーズでできてきた制度ですが、地方都市の駅前でもうまく機能するでしょうか。
　例えば、福島駅周辺エリアも、空きビルや空きテナントが増えており、再開発エリア以外では、「床面積が余っている」状況です。周辺地域への影響も考慮された上で事業が進んでいくと良いのかなと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（伊達市議会だよりより）

　また、伊達市では大型のイオンモールが計画されています。規模としては名取市のイオンよりも規模が大きいそうです。現在、福島圏域の方が名取のイオンモールに買い物に出かけていることを考えると、これからは仙台圏の方が伊達市のイオンモールに向かうことが想定されます。私たちのいる国見町やアカリも、少なからず影響を受けていくことになります。少なくとも、仙台圏から伊達市周辺にたくさんの人が来ることは間違いないので、小さな事業者はこれをいかにに商機に変えられるかが大事なのですが、近くにたくさん人がきたからといって、そのお店が個性的で魅力がないとお客さんは立ち寄ってはくれません。今から、その準備をしていく必要があります。

２　行政主導と民間主導のまちづくりの違い

　これまで、全国的にリノベーションによるまちづくりの手法を広めてきたたくさんの先人たちのおかげで、リノベーションという言葉がかなり一般化しました。そのような状況下で、実際にリノベーションによって何か事業を始めようとする人は注意しなければならないことがあります。
　特に、行政でリノベーションの事業に予算がつくという場合です。既存物件の改修に多額の投資をし、かつ、その後の運営費が指定管理者制度などで賄われているとなると、これまで行政主導でやってきた新築大型施設の建築によるまちづくりと何も変わらなくなってしまいます。まず第一に、初期投資を抑えられ、小さな事業が始めやすいということが、リノベーションが選択される理由だということを理解する必要があります。

３　ラボメンバーの1分間自己紹介

　参加者とスタッフ合わせて32名による自己紹介を実施しました。高校生から50代まで、様々な世代・出身地の方がいらっしゃるので、多様性のある場がつくれそうで嬉しいです。自己紹介の内容は、メンバー内だけの共有とさせていただきます。

　これから１年間活動を続けていきます。このメンバーで迎えられたことを嬉しく思います。今年１年、よろしくお願いします。

記事：上神田　健太　　　書き起こし：舟山将＃