山梨県 ベトナムでの医療費負担
このような経緯から、ベトナム人労働者の皆様に、山梨県で安心して働き暮らしていただくため、全国に先駆け、母国在住の御家族を医療面から支える医療傷害保険（※）サービスを、東京海上ベトナムと連携して構築しました。
※ この医療傷害保険は、御家族がケガや病気をした際、保険会社から保険金を受け取ることで、実質1割の自己負担でベトナムの全病院において治療を受けることができます。
これ医療機関と患者側がグルになった場合、際限なくお金をひっぱられるな。
私は、海外の医療機関で、保険請求用の指定書式に記入してもらうのは面倒くさがられるので、私が書いて、最後に医者からサインだけもらったことなんどもあります。私は保険会社が問合わせを躊躇しそうな小さいなクリニック、診療所を使っていました。保険会社から私に問い合わせが来たことは何度かあるが、おそらくクリニック、診療所には問い合わせていない。私は医者とのやりとりはワッツアップ(Whatsapp)で行っているので、日本から問い合わせがあれば、すぐにこんなのが来たよと医者の側から私に連絡があったはず。保険会社指定病院は保険会社の方を向いて仕事をするが、なんの指定もない病院にとって客は私であって、保険会社ではない。
私がアラブのある国に駐在していた時に日本人の上司が歯科治療をして、何十万円かを払って、保険請求しようとして、指定書式を現地の歯科医に渡したが、記入してもらえず、そのまま保険請求できずに、ぼやいていることがありました。
内心、馬鹿野郎、そんなの自分で記入してしまって、歯科医にはサインだけしてもらうんだよ、と思っていました。ちなみに歯医者も、、私が書きました。それで歯科医からサインとスタンプをもらいました。
山梨県庁で、この件を担当する役人に海外の事情が分かる人間がいないのは確実だろう。
東京海上が損をすることをするはずがないので、被害金は山梨県に請求する仕組みになっているのだろう。
私の予想は、PDFの一枚紙を作成したのは東京海上側であろう。
山梨県民の税金は、ベトナムと東京海上からしゃぶられる。
こんな制度を作れば、ベトナム側に条件をよくすることは出来ても悪くすることは難しくなる。東京海上は、金儲けが出来ればよいわけで、山梨県庁の役員が自己保身から、人権問題とかなんとかいって、あとあと山梨県民の税金で補填することになるだろう。
まったく、税金の無駄遣いを減らす意識ゼロだな。
私が駐在していた東南アジアのある国で、私とは別の日本企業（工場）につとめる駐在員が現地人向けの退職金制度を作ろうとしていて、その日本人とは知り合いでもなかったが、私はでしゃばって止めさせた。その駐在員本人は、日本から一人任地で働き、言葉の問題で現地人との意思疎通もままならず、右も左も分からないなか、現地人の支えがそれなりにうれしかったのだろうが、工場の利益が出ている今はお金を払えても、工場が苦しくなったときに、その時の駐在員が困ることになるよ、と。
給与、福利厚生を上げることは出来ても、下げることは難しい。従業員が現地の労基署に駆け込んだ場合、外国企業は非常に不利になる。現地人に良く思われたいから、日本人駐在員はお金を払いがち。特に、現地人との意思疎通ができていない人は、お金で解決するならと払いがち。
お金を払えば、感謝されるのではなく、くみしやすいと思われ、しゃぶられるだけ。
私が勤務したアラブのある国での事業は不採算で、本社のお金がせっせとつぎこまれていました。私は福利厚生の条件を下げようとして猛烈な抵抗にあいました。それで本社からもほどほどにとかいわれました。あのう、日本人がせっせと働いたお金を守ろうとしているのですけどね、、アホな二代目社長は、中東にも進出している立派な会社様というのが欲しかっただな。
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