朝日新聞の責任転嫁：HPVワクチン問題
◉〝厚生労働省が接種の積極的な勧奨を控えて6月で8年になる〟って、よくこんなことが書けますね、朝日新聞の後藤一也記者に阿部彰芳記者。 朝日新聞がこの問題で、反ワクチン運動を展開したことに一言も触れず、厚労省に責任転嫁です。
【積極的勧奨控え8年 HPVワクチン効果、国内外で報告】朝日新聞
子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を防ぐワクチンが使われ始めて10年ほどたち、実際の効果が国内外で報告され始めている。一方、国内では、厚生労働省が接種の積極的な勧奨を控えて6月で8年になる。（後藤一也、阿部彰芳）
（中略）
がんを減らす効果については昨年、スウェーデンのチームが世界で初めて発表した。06年以降に国のシステムに登録された10～30歳の約167万人について、31歳の誕生日を迎えるか17年末になるまでの経過を追跡した。その結果、接種した人ではがんの発生率が63％低く、17歳になるまでに接種した人に限ると88％低かった。
癌の抑制効果が発表されたのは去年、世界で初めてですよ……と書くことで、自分たちが副作用の危険性を過剰に煽ったことを、間接的に糊塗しようって深謀遠慮でしょうかね？ 実に卑しい行為です。
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■2018年段階でも反ワクチン報道■
そもそも朝日新聞は、2018年の時点でもまだ、こんな記事を書いています。一見すると両論併記のように見えますが、見出しとかで『多様な副反応「明らかにリスク」』とか『「知見突き詰めても不確実性ある」』と、目立つ部分では子宮頸がんワクチンの危険性を強調する意図は明らかではないでしょうかね。しかもいやらしいのは、識者の意見という形で代弁させていて、責任回避の小賢しいテクニックは駆使しているんですよねぇ。
【子宮頸がん 接種めぐる議論なお】朝日新聞
子宮頸（けい）がんの原因ウイルスの感染を防ぐ「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン」の接種について、厚生労働省が積極的な勧奨を中止してから、６月で５年になる。接種の有効性を示す報告がある一方で、接種後に長引く痛みなど様々な症状を訴える例が相次いだ。どちらを重くみるべきか、意見は今も分かれている。
（中略）
多様な副反応「明らかにリスク」
ＨＰＶワクチンは２０１３年４月、小学６年～高校１年の女子を対象に原則無料の定期接種となり、厚労省は接種を勧奨し始めた。だが、接種後に健康被害を訴える人が相次ぎ、２カ月後に定期接種にしたまま、勧奨を中止。希望者は無料で接種できるが、接種する人は激減した。
１３年６月の厚労省部会で示された資料によると、ＨＰＶワクチンの副反応の頻度（発売後～１３年３月末）は他のワクチンよりも高い。接種との因果関係の有無にかかわらず接種後に報告される重篤な副反応の発生数は、二つのＨＰＶワクチンはそれぞれ１００万回あたり４３・４件と３３・２件。これに対し、比較的近い時期に発売されたインフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）ワクチンは２２・４件、小児用肺炎球菌ワクチン２７・５件だった。
薬害オンブズパースン会議副代表の別府宏圀医師は「ＨＰＶワクチンは異常に高い抗体価を長期間にわたり維持するように設計されており、このため複雑な自己免疫反応を引き起こしている可能性がある」と話す。痛みのほかにも、月経異常や記憶力、注意力の低下など多様な症状があるとし、「ほかのワクチンとは明らかに異なり、リスクが大きい。原因がはっきりしない以上、被害者の声に真剣に耳を傾け、勧奨の再開はすべきではない」と言う。
子宮頸癌ワクチン２種類の重篤な副作用はそれぞれ、100万回あたり43.4件と33.2件。0.00434％と0.00332％でしかないんですが。つまり10000人に0.434人か0.332人、1000人に0.0434人か0.0332人、100人に0.00434人か0.00332人ということです。申し訳ないですが、餅を食って喉につまらせて食う人のほうが遥かに多いでしょうね。重篤な症状ってのも言葉の誤魔化し、要は死者の数も誤魔化してるんですから、悪質ですね。
■2020年末にようやく方向転換■
この反ワクチンキャンペーンで、他国では激減している子宮頸がんが、日本では199年以降増加に転じるという、最悪の状況に。さすがに、世界保健機関（WHO）からも警告される始末。けっきょく、朝日新聞は2020年にはこんな記事を書いて、知らぬ顔の半兵衛を決め込む方向に、シフトしています。4000人増という数字、1000000人に43.4人の副作用を騒ぎ立てたマスコミの筆頭格が、よくもまぁ、こんなことを書けるものですね。
【子宮頸がん死亡4千人増と推計 阪大、ワクチン接種減で】朝日新聞
子宮頸（けい）がんの主な原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）への感染を防ぐワクチンを接種する女性が減った影響で、将来の一定期間に子宮頸がん患者が約1万7千人、死亡者が約4千人増えるとの推計を、大阪大などのグループがまとめ、論文発表した。厚生労働省が止めているワクチン接種の積極的勧奨を早く再開すべきだとしている。
ワクチンは、特定のタイプのHPV感染を防ぐ働きがある。2013年4月から小学6年～高校1年の女子を対象に国の定期接種となり、市町村が個別に通知して接種を呼びかける「積極的勧奨」になった。しかし、健康被害を訴える人が相次ぎ、同年6月に定期接種のまま勧奨を中止した。
グループは、これまでの報告から見込めるワクチンの予防効果や、接種率などを示した厚労省のデータなどをもとに、勧奨が止まったことに伴い接種率が減った影響で子宮頸がんにかかったり、亡くなったりする人の数が、勧奨を止めなかった場合と比べてどう違うかを推計した。
すると、接種率が激減したまま高1までの対象時期を過ぎた00年度～03年度生まれの女性では、ワクチン接種を続けた場合と比べて、将来に子宮頸がんにかかる人が約1万7千人、亡くなる人が約4千人増える計算になったという。03年度生まれの女性は今年度、高2になっている。
2020年11月4日の時点でも、〝健康被害を訴える人が相次ぎ、同年6月に定期接種のまま勧奨を中止した〟と、自社の報道の責任には言及せず、まるで抗議の声とそれに反応し推奨を中止した厚労省に問題があるかのような書き方ですね。こうやって、マスコミは煽るだけ煽って責任を取らない体質。4000人の命を奪うのに、加担したという反省があれば、冒頭の記事のような責任転嫁をするはずもなく。福島第一原発事故の報道もそうでしたが、呆れるしかないですね。
■朝日新聞も十年後には……■
もっとも、こうやって目先の責任逃れができても、けっきょくは部数の減や若者の新聞離れという形で、間接的に責任を取らされるんですが。公称でも平均504.8万部と、500万部を割りそうな朝日新聞。押し紙が30％とも言われるので、もう実売は350万部ぐらい。このままでは、３年ぐらいで実売300万部を割りそうな勢いです。順調に落ち続けて200万部を割ったら、いよいよ全国紙からの撤退が始まるでしょう。
加えて、他国では法律で規制されるクロスオーナーシップの問題ですが。こちらも、若者はどんどんテレビ離れを起こしているのが、顕著ですね。社説で五輪開催を批判しておきながら、自身はスポンサー契約を解消するでなし、ダブルスタンダードを恥じませんから、もう若者の半数は見放してます。その層が50代や60代になる頃には、部数も視聴率も下げ止めるかもしれませんけれども。その時は、メディアの王者からも転落でしょう。
どっとはらい( ´ ▽ ` )ﾉ
売文業者に投げ銭をしてみたい方は、ぜひどうぞ( ´ ▽ ` )ﾉ