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官製ファクトチェック？

喜多野土竜

◉琉球新報編集委員で、元新聞労連委員長でもある南彰氏が、総務省が2023年度補正予算で行う公募事業「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証」において、国内のファクトチェック団体を二次請負のパートナーとして組み込む構想を持っていることを、危険視していますが。日本ファクトチェックセンターが既成マスコミを除外し、どうでもいいようなファクトチェックを得意げにやっている状況では、仕方がないと思う人も多いでしょうね。上川陽子法務大臣の共同通信社の記事とか見出し詐欺、英文記事に至っては捏造と言われて、仕方がない内容ですから。

ついに政府が公金投入をちらつかせて、「官製ファクトチェック」を本格化させてきました。極めて危険な状況です。

独立性は保たれるのか…「官製フェイク対策」の下請け化要請にファクトチェック団体が反発｜SlowNews | スローニュース
https://slownews.com/n/n160d524fcd29?sub_rt=share_h

https://x.com/MINAMIAKIRA55/status/1793060614048514240

ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、メイプル楓さんのイラストです。

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■ＣＮ砲の高被弾率■

詳しくは、上記リンク先の全文を、ぜひお読みいただくとして。現実問題として、日本のます込みのX（旧Twitter）の公式アカウント、コミュニティノート（CN）を被弾しまくっているわけで。毎日新聞がよく被弾していて、朝日新聞や読売新聞、産経新聞も被弾を見かけた記憶が。自分も、過去に２回ほどコミュニティノートをつけようとした人間がいるのですが、公開には至っていません。異なる意見のクラスタが一定数、評価しないと公開に至らない仕組みが、数による力押しを無効にする、とても良く出来たシステムですね。なのに天下の大新聞が、たびたびコミュニティノート法を喰らい、しかも自浄作用がない。それどころか、最近はますます妙な御台の記事が増えている印象です。

引用元のスローニュースの記事も、転載しておきますね。

【独立性は保たれるのか…「官製フェイク対策」の下請け化要請にファクトチェック団体が反発】スローニュース

インターネット上の偽情報・誤情報をどうするか。その対応策をめぐる官民の動きが急ピッチで進んでいる。中心となっている総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」は今月24日にファクトチェックを手掛けている民間団体から一斉に意見を聴き、今夏をめどに具体的な対応策をまとめ、公表する方針だ。

ただ、ファクトチェックの仕組みが政府主導で整えられたり、実際のファクトチェックに政府が関与したりすることには慎重であるべきだ、との意見も専門家の間で根強い。日本国憲法で保障された「言論の自由」を侵害する危険性が拭えないからだ。

そうしたなか、総務省が2023年度補正予算で行う公募事業「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証」において、国内のファクトチェック団体を「2次請負者」（2次下請け企業）のパートナーとして組み込む構想を持っていることがわかった。各ファクトチェック団体には総務省主導のこの事業に参画するよう、間接的な打診も届いており、「ファクトチェックは本来、国からも独立して行うものだ」と警戒を強めるファクトチェック団体もある。

https://slownews.com/n/n160d524fcd29?sub_rt=share_h

例えば、政府のTwitter公式アカウントとかも多数ありますが、コミュニティノートが付いたとか、寡聞にして知りません。たぶん、付いたら大騒ぎになって、自分も気づくでしょうから。ところが野党は、国会議員がポンポン付き、原田一博議員に至っては、世界的にも上位に入るほどの被弾数で、見識を疑うレベルです。ところが、日本ファクトチェックセンターは、そういう部分では及び腰というか。最初から、党派性が丸出しで、もうお話になりません。それこそ、マスコミの記事に付いたコミュニティノートの、ファクトチェックぐらいすればいいのに。まぁ、学生バイトレベルの内容で、コミュニティノートのほうがよほど信憑性のある内容です。

■マスコミの問題点■

もし、政府の広報とかにミスがあったら、どうせマスコミは鬼の首を獲ったように騒ぐでしょうし。萎縮なんてのは、マスコミの常套句で、マスコミが萎縮するのは反社会勢力と弱者団体ぐらいでしょうに。そもそもこの国は、マスコミが戦前からずっと、癌でした。満州事変を批判した朝日新聞は、部数を大きく落とすと主戦論に転向し、終戦までに部数をほぼ倍近くまで伸ばし。でも、昭和天皇の戦争責任を言い募るくせに、陸軍と一緒に日独伊三国同盟を煽った自分たちの戦争責任には、ホッカムリ。この点については、共産党の志位和夫氏も厳しく批判されています。

ナチスに加担したドイツのメディアは、戦後すべて廃止され、戦争責任に汚れていない関係者に戦後ドイツのメディアの復活は委ねられた。
ところが、日本では侵略戦争扇動の記事で部数拡大競争を行った大手メディアは、戦後、名前すら変えず新聞発行を続けた。
「嫌韓」に流される根本にこの弱点がある。

https://x.com/shiikazuo/status/1170533072602722304

そもそも、黎明期の明治の頃から、政治家をスキャンダルネタで脅すという、羽織ゴロと呼ばれた、現在の総会屋などと対して変わらない存在だったんですよね。前田愛立教大学教授の本とか、ここらへんの研究が詳しいですが。戦前戦後を通じて、一貫して大衆迎合の風見鶏でした。まぁ、営利企業なんですから、当然なんですが。新聞が売れなくなったら、おまんまの食い上げですしね。

■官製ＦＣ仕方なし■

マスコミがあまりにもやりたい放題で無責任だから、企業も独自の広報を始めましたし。政府もここ数年、情報発信に積極的です。で、そういう政府系広報にコミュニティノートが付いたとか、ファクトチェックが付いたとか、聞きません。むしろデタラメなマスコミに、政府や委託機関がちゃんとチェックしたほうが、いいでしょうね。個人的には、政府の言論介入には批判的なんですが、それ以上にマスコミがデタラメですから。というか、見出し詐欺や捏造報道は、まだマシなんですよね。報道しない自由を発動されれば、そもそも事実が存在しないことにされてしまう。マスコミは、しばしばその手を使いますから。

自浄努力なき業界が、インターネットの出現で情報の流通経路が増えて、SNSの発達で専門家の深い情報が簡単に入手でき、スマートフォンの普及で新聞やテレビ以上の情報ツールになったわけで。その問題点はありますが、むしろ多くの人間がニュートラルな意見に流れ、新聞・テレビ・ラジオ・雑誌の旧メディアは苦境に。どこかで自浄努力を発揮しないといけないんですが、たぶんそれは毎日新聞社が二度目の倒産をしたり、本当に追い込まれないよダメでしょうね。

【メディア】「海水からトリチウム検出」。共同通信の見出しに「ミスリードにつながる」の声

安全に関する情報は丁寧に扱う必要があります。検出されたトリチウムはWHOの基準を大幅に下回っていました。

共同通信はなぜこのような見出しにしたのか。見解を聞きました。

https://x.com/HuffPostJapan/status/1792469569958977942

いちおう、ハフポストがこういう動きを見せているのですが、

ハフポスト素晴らしい！と言いたいところながら。
これは実質、「相本記者」という個人の奮闘、属人的献身と自己犠牲に頼り切っている状況でもある。業界内のほとんどは無視、あるいは風評加害者側だらけ。

名だたるファクトチェック団体は努力が必要。特に「メディアは検証の対象外」なんぞ論外。

https://x.com/SonohennoKuma/status/1793428366181495237

けっきょくは、個人の動きなんですよね。であるならば、信頼が置ける個人メディアのほうが、自浄能力なき大手マスコミより、よほどマシ。実際、示現舎さんとか、マスコミが及び腰な同和問題にも、ガンガン切り込みます。もちろん、全肯定や全否定なんて、稚拙なことはせず。どんなに信用がおける個人サイトでも、話半分ぐらいのつもりで、慎重に情報を扱うのが、自己防衛ではないかと。いずれにしろ、メディアが殿様商売ができるのも、10年ぐらいでしょうね。

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