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前川喜平氏のテレ朝社外取締役案が否決

◉元文部科学事務次官である前川喜平氏を、大手マスコミのひとつであるテレビ朝日ホールディングスの社外取締役に推薦する、という提案が株主総会で否決されたそうです。あたりまえですね。東京都知事選で、斎藤蓮舫候補の支援団体で共同代表を務める御仁です。政治的な色が就きすぎています。そもそも、彼は文部官僚のときに天下り斡旋を批判された、本来ならば左派が大嫌いな、悪徳官僚です。中曽根大勲位とも、縁者ですし。それが、安倍晋三総理を批判したら、左派が手のひらを返して持ち上げ、今ではすっかりヒーロー扱いという。左派の党派性を象徴するような人物ですよ?

【前川喜平氏ら市民グループの提案 テレビ朝日HDの株主総会で否決】朝日新聞

 田中優子・前法政大総長と前川喜平・元文部科学事務次官が共同代表を務める市民グループ「テレビ輝け!市民ネットワーク」が株主提案をしていた、テレビ朝日ホールディングス(HD)の定時株主総会が27日、東京都内であり、グループ提案の4議案はいずれも否決された。

 4議案は、同社傘下のテレビ朝日制作の報道番組などに政治権力による「介入」が疑われる事案について調査する第三者委員会を設立▽テレビ朝日放送番組審議会が機能不全にある場合に第三者委を設立▽番審委員の任期を最長10年とする▽前川氏を社外取締役に推薦する――といった内容。同社取締役会は総会の招集通知のなかで「業務の適時適切な執行を阻害するおそれがある」として4議案いずれにも反対する意見を表明していた。

https://www.asahi.com/articles/ASS6W2JPPS6WUCVL029M.html

ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、テレビ朝日で検索したら出てきた、奉納鳥居のようですね。

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■旧メディアの事情■

詳しくは、上記リンク先の全文を、ぜひお読みいただくとして。どうもこの人たちは、新聞・テレビ・ラジオ・雑誌の旧メディアの力を未だに高く評価し、それを自分たちの影響下・傘下に収めることで、より情報をコントロールしたいのではない……そんな邪推をしたくなりますね。ひまそらあかね候補を徹底的に無視して、落選に加担できるでしょうし。そもそも彼らの多くは、権威主義者ですから。もちろん今でも、朝日新聞や毎日新聞は、充分に左重心なんですが。

ただ、朝日新聞は明らかに、慰安婦問題の虚構を認めたあたりから、右旋回し始めているんですよね。これは朝日新聞 OB の稲垣武氏も生前、予想されていたことでしたが。組合の要求を突っぱね大幅な賃下げ、早期退職を募り、副組合長が自殺する自事態になっていますが、部数がガンガン落ちていますから、経営者としては当然の行動なんですが。逆に言えば、そういう朝日新聞やテレビ朝日内部の右旋回の流れを感じて、危機感を持った左派が朝日新聞グループに楔を打とうと、こういう提案をした可能性さえ、自分は邪推しますけれどね。

毎日新聞グループは、新聞もTBSテレビもTBSラジオも、左傾化を強めていて、そういう意味では左派は楔を打つ必要がないわけで。この前川喜平社外取締役案をテレビ朝日ホールディングス側が拒否したのは、その意味では象徴的ですね。毎日新聞グループはこのまま、左傾化を強めて、新聞は二度目の廃刊に、TBSラジオは広告料が入らずこのままジリ貧へ。テレビはまだまだ強いでしょうけれども、『セクシー田中さん』問題でテレビ局への漫画・小説・ゲーム系の原作提供が減ったら、稼ぎ頭のドラマが厳しいことになるでしょうね。そして、弱体化したところでクロスオーナーシップの解消と電波オークションで、マスコミ解体へ?

■東スポの記事では■

興味深かったのは、東京スポーツのコチラの記事。さすが、他のマスコミが腰が引けまくっていたジャニーズ事務所の裁判(通称ホモセクハラ裁判)でも、裁判の当事者であった文藝春秋社と並んで、熱心に報道した硬派の新聞。この株主総会にも記者を派遣して、取材していたようで。こんな面白い光景があったなんて、他の左派系メディアは報じないでしょうね。だって東京都知事選でも、ひまそらあかね候補を完全無視して、なんとか名前が出ないようにしていますから。これを報じたら、前川喜平氏の過去の古傷を、抉ってしまいますし。完全無視するしかないですよね。

【テレ朝株主総会が大紛糾! 株主提案した前川喜平氏に〝失礼質問〟「名誉毀損に当たる」】東スポWeb

 テレ朝株主総会がとんだ紛糾劇となった。テレビ朝日ホールディングスの定時株主総会が27日、都内で開かれ、元文科次官の前川喜平氏がテレ朝役員や株主の面前で〝公開罵倒〟される場面があった。
(中略)
 前川氏や同市民団体の趣旨に賛同する質問かとみられたが、男性は前川氏の経歴をほめちぎった後に7年前の文科次官時に歌舞伎町の出会い系バー通いを取り上げ、「下半身に人格はない。よろしいんじゃないか。(テレ朝は)ジャニーズ問題以外のスキャンダルとして抱き込めばいい」と痛烈にほめ殺ししたのだ。

 これに前川氏は「極めて侮辱的で名誉毀損に当たる可能性がある。議長が制止しなかったのは遺憾」と議長を務めたテレ朝HDの早河洋会長に苦言を呈し、株主総会は一時紛糾した。早河氏は議事進行上、発言は止めるべきものではなかったとしながらも「(男性の発言は)適正なものではなかった」と釈明した。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/307540

貧困調査だのなんのと、言い訳しても。それは法律的には通用するかもしれませんが、一般の有権者にとっては、疑わしいと思われ得るわけで。もちろん、嘘だと断言したら名誉毀損とかに問われますので、多くの人は言いませんよ。言いませんが、人の口に戸は建てられない。そういうのは、ボディブローのようにジワジワ効いてくるわけです。昔、拉致問題が発覚する前、少しでもメディアで北朝鮮の関与を匂わせただけで、証拠を出せだの抗議が殺到して、封じ込めていたわけですが。そういうのって、けっきょくは恨みや反発を買うだけで、無意味なだけでなく、事実が発覚したら10倍のダメージを食らうんです。

■菅官房長官の証言■

前川喜平氏のことを、こうやってアレコレ書いていたら、X(旧Twitter)のタイムラインに、大阪のおばちゃんが流してきたのですが、2017年の記事ですが、この菅義偉氏による批判は、寡聞にして知りませんでした。リンクを開いて確認したら、前川喜平氏の人間性が、非常によく分かる内容で、ぶっ飛びました。キラー菅義偉。もしこれが嘘だと言うなら、前川喜平氏は抗議して裁判でも起こしてるでしょうから。事実と断じて、問題ないでしょう。せっかくなので、noteにも追記として転載して、読者の皆さんにも共有しますね。

【「文書の存在確認できず」 菅義偉官房長官 重ねて否定】産経新聞

 菅氏は、前川氏がインタビューの中で「引責辞任は自分の考えで申し出た」としていることに関し、「私の認識とは全く異なる」と指摘。当時の経緯について「当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついていた。その後、天下り問題に対する世論の厳しい批判にさらされ、最終的に辞任した」と語った。

https://www.sankei.com/article/20170525-HT753SOZQ5OURLVY2EAAGWX36A/

天下り斡旋の悪徳官僚で、しかも貧困調査と称して出会い系バーに足繁く通っていて、自主的に引責辞任したと嘘をつき、しかも「地位に恋々としがみついていた」と往生際の悪さを見せつけ。良いところがないじゃないですか。まぁ、東京大学卒の知性は事実ですが、それをこんな形で使っていたなら、人格とは関係ないですから。むしろ、悪用してる分、問題かと。いいかげん左派は、その党派性を捨てて是々非々で批判すべきは批判し、切るべきは切らないと、「リベラルはならず者の最後の逃げ場」になりますよ?

■マスコミの分岐点■

ひょっとしたら、10年後に「これがマスコミの論調変化の分岐点になった」と、評されるかもしれません。軒を貸したら母屋を乗っ取ろうとしてきたのですから。まるで、市民団体に正体を隠して接近し、乗っ取ってしまう 極左暴力集団と似ていますね。もっとも、前川喜平氏らの市民グループを甘やかし、育ててきたのは、朝日新聞を筆頭とする、左派系マスコミなのですから、自業自得なんですが……。でも、経営にまで口を出そうとしてきたら、さすがに朝日新聞グループとしても、警戒せざるを得ませんからね。

もっとも、マスコミの論調が変化する分岐点になるためには、蓮舫パイセンの都知事選惨敗と、セットになる必要がありますが。東京都知事選において、新聞・テレビ・ラジオ・雑誌などの旧メディアが、ひまそらあかね候補を徹底的に無視しても、当選は無理でも一定以上の票を集めることができれば、逆に斎藤蓮舫候補や石丸候補が思ったより 得票が伸びなければ、旧メディアの影響力の低下と、インターネットとSNSの時代を象徴する、事件になるでしょうから。現職の小池百合子知事圧勝は動かないと思いますが、そのぶん蓮舫・石丸候補の票が減り、暇空茜氏との差がどれぐらいになるか、期待しています。

2022年のウクライナ侵攻と安倍元総理暗殺事件、そしてツイッター社のイーロン・マスク買収から続く、激動の流れの中で、今回の件はとらえるべきかと。100年後の史家は、2022年が戦後体制崩壊の分岐点であったと、春秋の筆法で書くのか? おそらくは2026年まで、この激動は続くでしょうけれども、2024年はその4年間の激動の、折り返し地点です。アメリカ大統領選挙も含め、世界は大きく動き。たぶんロシア連邦の崩壊と習近平体制の揺らぎ、北朝鮮の体制崩壊など、大きな動きがあるでしょう。そして、2026年から2030年に向けて、第二の波が来そうな――。


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