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Colaboと連帯する旧挺対協前代表に求刑5年

◉かつての『韓国挺身隊問題対策協議会』通称で挺対協が名前を変えて『日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯』と現在は名乗っています。略して正義連。普通の人は、正義などと名乗るのは、ある種の躊躇とか畏れとか、気恥ずかしさがあるんですよね。それを堂々と名乗るのは、天真爛漫家宗教的確信があるか、偽善者か。世界平和統一家庭連合を旧統一教会と呼ぶように、正義連も旧挺対協と呼ばせていただきます。その組織の前代表の尹美香議員が、寄付金の横領で懲役5年を求刑されました。

【慰安婦支援団体の前理事長に懲役5年求刑 寄付金横領=韓国検察】聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」への寄付金を横領した罪などに問われている同団体前理事長の尹美香(ユン・ミヒャン)国会議員(無所属)の論告求刑公判が6日、ソウル西部地裁で開かれ、検察は懲役5年を求刑した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230106004200882

ヘッダーはウィキペディアのフォトギャラリーより、慰安婦少女像です。

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■尹美香前代表の手口■

尹美香前代表は、国会議員の不逮捕特権を悪用して逃げていたんですが、ついに司法の場に。寄付金横領が代表的な悪事ですが、それ以外にも多数の疑惑が……。今後、何度か引用する必要があるでしょうから、以下に転載しておきます。何やら、今とても話題の某団体との類似性を感じますね。それも当然で、相互に影響を与え、人的な交流も盛んですから。日本のフェミニスト達は、韓国のメガリアのマネをしている、という指摘もあります。となると、エロ同人漫画の単純所持が強姦よりも刑罰が重い、アチョン法の日本版の制定を目指しているのか? AV新法制定は、そのための小手調べに見えます。

 尹被告らは、2015年から19年にかけ管轄官庁に登録せず団体の口座で計41億ウォン(約4億3000万円)の寄付金を集め、慰安婦被害者の葬儀費用などの名目で計1億7000万ウォンの寄付金を個人の口座で募ったとして、寄付金品法違反などの罪で20年9月に在宅起訴された。寄付金を私的に流用した業務上横領の罪にも問われた。
 正義連の前身の「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が運営する「戦争と女性人権博物館」に学芸員を置いていないにもかかわらず勤務しているように装い、13年から20年にかけて文化体育観光部とソウル市から約3億ウォンの補助金を不正に受給した補助金管理に関する法律違反などにも問われている。

出典同上

この旧挺対協と、深い関係にあったのが仁藤夢乃代表も思想的な影響を受けた、日本キリスト教婦人矯風会です。矯風会は早い段階から、この慰安婦問題の支援に力を入れています。元々は廃娼運動を熱心に行ってきた団体なので、これ自体は当然の流れですが。日本の支援組織である『希望のたね(キボタネ)』は、北原みのり女史や太田啓子弁護士など、Colaboと縁が深い方が多数集っています。連帯自体は批判することではないですが、賛同者が覚醒剤の使用で逮捕されたり、関係が深い団体の前代表が下手したら実刑判決とか続けば、類は友を……と疑う人も出るでしょうね。

こんな政治活動しまくり団体が、政治的中立性を保持して都の委託事業をやってたか、疑わしいですね~。個人の感想ですm(_ _)m

■挺対協の名称の由来■

そもそも、『韓国挺身隊問題対策協議会』という名称自体が、この団体がいかに歴史に無知でデタラメな団体か、名は体を表すなんですよね。挺身隊──正確には女子挺身隊で、海外の銃後の守りを真似て戦中に作られた、勤労奉仕団体のひとつです。日本でも、母方の伯母とか勤労活動していました。それを、漢字軽視教育が進んだ韓国では、戦前戦中の新聞や祖父母の日記さえ読めない世代が増えたせいか、これを慰安婦と混同して日本を批判してきたわけです。朝鮮人慰安婦20万人とかの与太話の、ルーツです。

また、朝鮮戦争で国連軍の相手をした戦場売春婦のことを、洋公主という言葉の他に挺身隊と呼び、これで女子挺身隊とを混同したわけです。その結果、戦時中の日本と韓半島の女子挺身隊の総数が、いつの間にか韓半島のみの強制連行とされ、さらにそれが全員慰安婦にされたと。ちょっと長いですが、これは韓国の中央日報が報じている、李栄薫ソウル大経済学科教授のインタビューでも、明言されています。20万人なんているわけないのに、常識で考えれば分かる話が、国際問題になるバカバカしさ。

【李栄薫教授「国史教科書、日本収奪を膨らませ過ぎ」】中央日報

日本の教科書歪曲問題で韓日間の葛藤が最高潮に達した中、韓国内の学者が逆に、韓国の国史教科書が日本の収奪像を過度に誇張しているという主張を提起し、論議となっている。

こうした主張をしているのは、経済史学者であり国内の代表的植民地近代化論者である李栄薫(イ・ヨンフン)ソウル大経済学科教授。
(中略)
彼はこの文で、北朝鮮国連代表部のキム・ヨンホ書記官が最近、ジュネーブ国連人権委員会で慰安婦の数が20万人、強制連行された人が840万人と述べた事実と、韓国の高校教科書が慰安婦の数を「数十万」、強制的に連行された人を650万人と記述している事実に触れ、「この数字には賛成できない」と明らかにした。

慰安婦の数が20万人という主張が初めて取り上げられたのは、1969年の国内の日刊紙であり、「挺身隊として動員された朝鮮と日本の女性は概略20万人で、うち朝鮮女性は5万~7万人と推算される」と書かれていたと、彼は主張した。

しかしこれが、宋建鎬(ソン・ゴンホ)氏の「日帝支配下の韓国現代史」(1984)という本で、「日本が挺身隊という名目で連行した朝鮮人女性は、ある記録によると20万人で、うち5~7万人が慰安婦として充員された」に変わったという。

■妥協ぜず問題決着を■

慰安所の楼主は、10人の女郎を抱えるより半分の5人で、同じ数の客を相手させたほうが、儲けは大きいです。これはただの経済の話です。だから江戸時代の大坂で「廻しを取る」なんて言葉が生まれ、『五人廻し』なんて落語の名作も生まれました。兵数に対する慰安婦の数を割り出して20万人いたとか、当時の日本の14歳以上25歳以下の女性が参加した勤労奉仕隊と同じ数だけの慰安婦がいたはずとか、算数もできないのかって話です。

こういうデタラメな問題……正確には問題ですらないものを無理やり騒いで、旧挺対協は国際問題にしてしまったわけですから。日本にとっては、高い勉強代になってしまいましたが。文系不要論などを口走る経団連の偉い人とかいますが。むしろ国際評論の動かし方の研究などに100億円ぐらい打ち込んでも、むしろ安いものじゃないでしょうかね。むしろ文系の力の使い方を知らないから、情報戦で負けっぱなしになっているという側面もあります。

括弧付きの「徴用工」裁判の結果も、もしも韓国が財団を作って、日韓基本条約でいた資金で成長した企業からの寄付で処理するというのならば、着地点としてはありでしょうけれど。でも韓国のことですから、日本からの寄付も募るという形にして、それでいくらかの浄財が集まったら「日本人が費用を認めて償いの補償金を出した」とか、喧伝するのは目に見えていますけれどね。あくまでも韓国国内の寄付金のみで、尹新政権で解決してほしいですね。

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