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旧統一教会に解散命令

◉左重心の方々が、去年からニワカに壺壺と連呼する何年も前から、安倍晋三元総理と旧統一教会の関係をX(旧Twitterで)で批判してきたので、これ自体には驚きはないです。これまでのパターンから言っても、最高裁が解散命令を出さないことはほぼ確実ですから、やってますアピール以上のものはないでしょうから。しかしこの件でなにか、嬉々としている人たちがいますが、そっちには呆れます。それって、政府の権力が自分の信教の自由はもちろん、思想信条の自由や政治結社の自由、言論の自由にも影響を与えるって、なぜ理解できないんですかね?

【政府 旧統一教会の解散命令 裁判所に請求の方向で最終調整】NHKニュース

旧統一教会をめぐる問題で、政府は、教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整に入りました。早ければ10月12日に宗教法人審議会を開き、請求について意見を聴くことを検討しています。

旧統一教会をめぐる高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受けて、政府は、宗教法人法に基づく質問権の行使や被害を訴える元信者などへの聞き取りなどを通じ、献金集めの手法や組織運営の実態などの調査を進めてきました。

その結果、政府は、教団の行為は宗教法人法の解散命令の事由にある「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」に該当するとして教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整に入りました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230930/k10014211551000.html

ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、

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■解散命令はポーズ■

現実問題、旧統一教会による霊感商法の被害件数と被害額はピークだった1990年代前半から比較すれば、かなり減っています。もちろん、2021年段階で47件3.3億円という額を軽視するつもりはないですが、他の新興宗教の金銭トラブルと比較して、突出して多いわけでもないですから。過去の被害が多かった時代ではなく、今になって解散命令という重い処分というのは、マスコミやそれに流された世論に迎合した、人気取り政策だと思いますけどね。ある意味で、遡及的な面もあります。読売新聞の記事に添付してあったグラフを、下記に転載しておきますね。

https://www.yomiuri.co.jp/pluralphoto/20220821-OYT1I50098/

しかしこうやって見ると、2012年(平成24年)12月26日から2020年(令和2年)9月16日までの第二次安倍政権では、民主党政権の三年間より件数は少なくなっていますね。被害額は、2018年に大きくなっていますが。そもそも、統一教会は文鮮明(文龍明)教祖が1990年に北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)を電撃訪問し、反共から親北朝鮮に180度の方向転換をしていますから。自民党や安倍晋三元総理にとっては、昔からの付き合いと、拉致問題解決の情報のチャンネルのひとつ、ぐらいな感じだったのではないかと思いますけどね。個人の感想ですが。

戦前の日本は、大本教など新宗教の弾圧もあって、信教の自由の制限には、かなり慎重です。

■前例となる危険性■

今のところ、おおきな刑事事件も起こしていい旧統一教会の解散命令が出るなら、今後は政権によって創価学会も新宗連所属の宗教団体なども含め、他のありとあらゆる宗教団体が恣意的に弾圧され、解散に追い込まれることが可能になるって話です。それで良いんですかという話なんですが。まぁ、自分は無宗教だから関係ないという人や、ウチの宗教団体は関係ないと、安心しきっているのでしょうけれど。共産党もある意味でユダヤ・キリスト教系の宗教団体なんですけどね。自分たちは科学的な思想であって、宗教ではないと思ってるでしょうけれど。むしろ純化された宗教です。

繰り返しますが、最高裁はたぶん、解散命令は出さないでしょう。でも、そういう形で解散命令を出すことで、胡散臭い宗教団体であると、国が認定したも同然ですから。これが前例となり、刑事事件とか起こした宗教団体は「旧統一教会の先例にならって、要件を満たしていますので」と解散命令が可能でしょうね。ちなみに、旧統一教会から文化庁宗務課に、教団への解散命令を請求しないよう求める信者の署名を昨年12月に提出したのですが、その数2万3486人分。全信者と関係者をひっかき集めても、この数字ですから。公称60万人がいかに誇大な数字で、実際は霊感商法追放キャンペーンで、激減しているのでしょう。

■被害者と加害者と■

この件に関しては、安倍晋三元総理批判と無理やり繋げたい方々が、テロリストの名前に様を付けてみたり、「でかした!」とテロリズムによる殺人を称賛してみたり、左派の人間性を疑う発言が、ボロボロ出てきましたが。民主主義国家の建前として、そのような暴力による解決の否定と、話し合い主義を声高に言ってきたのは、左派だったんですが。まぁ、言論でまったく勝てないので、テロ賛美に走ったのでしょう。津久井やまゆり園事件のとき、犯人の友人がSEALDsの影響を受けていた旨を語ったら、

少なくとも、加害者ではないですね。そして今回の件は、加害者の言い分がマスコミによって垂れ流され、それに政府が動かされてしまったとしたら、まさにテロリストの狙い通りの結果。そういう意味でも、非常に悪手だと思います。奈良県警は、当初は保身からか犯人の証言をマスコミにリークしていましたが、ある時期からピタッと出てこなくなりました。おそらくは、警察庁はもちろんのこと、監督する国家公安委員会、そして内閣からも大目玉を食らったのでしょう。事件の目処が付いたら、リークした関係者は、かなりの処分を食らう可能性もあるでしょうね。

現時点での断片的な情報をつなぎ合わせると、犯人は統一教会の行事の襲撃計画を立てており、途中で目標を変えていますから。もし、犯罪の教唆を受けたことを言い出したら、どうなることやら。繰り返しますが、統一教会に批判的な自分ですが、金銭トラブルや霊感商法については、法律に則って処罰していくべきです。しかし、どんな極悪教義を持つ宗教団体であっても、それが罪になるような外面的な言動に繋がらないうちは、信教の自由は守られるべきです。それが罪刑法定主義ですから。今回の件は、禍根を残しました。

どっとはらい( ´ ▽ ` )ノ


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