朝日新聞の反原発社説

◉朝日新聞は10年前を思い出せと、社説で主張しますが。それよりも、再生可能エネルギーの限界を学び、第四世代原子炉の現状を、もっと謙虚に学び、10年前で止まってしまった認識を、アップデートすべきでしょうね。現実問題として、福島第一原子力発電所事故で、被爆によって亡くなった人はゼロ、ゼロです。むしろ、朝日新聞始めさはマスコミが過剰に危険性を煽った結果、故郷を離れたりして亡くなった人の数のほうが、多いぐらいで。

（社説）衆院選　原発政策　１０年前を思いだそう：朝日新聞デジタル

【（社説）衆院選　原発政策　１０年前を思いだそう】朝日新聞

　日本のエネルギー政策は岐路に立っている。今回の各党の公約は、再生可能エネルギーの導入を進めることでは一致する。異なるのは原発の扱いだが、支持勢力に配慮してか、個別の問題ではあいまいな表現が残る。論戦を通じて各党は姿勢を鮮明にし、数字を掲げた具体策を示して有権者に問うべきだ。
（中略）
　エネルギー政策を考えるうえで忘れてはならないのは、東京電力福島第一原発の事故だ。破壊された生活の再建も事故処理も見通しがつかない。最悪の事故を起こしたにもかかわらず、原発の不祥事も相次いでいる。
　１０年前、多くの国民が放射能におびえ、節電に努め、電力の将来を真剣に考えたはずだ。投票時には、それを思い起こしてほしい。

ヘッダーのイラストはnoteのフォトギャラリーより、福島第一原発だそうです。

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■大衆の意識と朝日新聞のズレ■

なぜ朝日新聞がこんな社説を書いたかといえば、ANN系のアンケート『衆議院選挙で投票を判断するうえで最も重視する政策は何ですか？』という質問に、原発・エネルギー政策と答えた人はわずか15％だったという、現実が反映されているのではないでしょうか？　このアンケート結果を、テレビ媒体以外では積極的に開陳していないのですから、よほどショックだったんでしょうね。下記画像は、Twitterでのいただきものですが。

経済・財政政策が54％なのに対して、15％は低すぎます。３分の１にも達していないんですから。個人的には、エネルギー政策の問題＝アメリカの石油禁輸が、太平洋戦争のきっかけだったわけですから、もっと関心があって叱るべきだと思いますが。朝日新聞はじめ、左派マスコミがあれほど「怖いぞ～怖いぞ～」と脅したにも関わらず、この数字なのは、10年経って国民のガワは情報をアップデートできた、と考えることも可能でしょう。少なくとも、脅しが通用しなくなった。

■第四世代炉の未来と可能性■

しつこく書きますが、今年９月には中国で第四世代原子炉のひとつである超高温ガス炉の、商用実証炉が臨界に達しました。アメリカやイギリスでは、2029年を目標に、商用炉の稼働を目指しています。メルトダウンしづらい構造の第四世代炉は、安全性が高く、しかも立地条件を選ばない、SMR（小型モジュール炉）と呼ばれる建築設計で、現在の第三世代炉より安価に、早く建設が可能ですから。こちらをきちんと視野にいれるべきは、朝日新聞です。

風力発電は、台風が北海道まで到達することも有る温帯の日本では、そもそも不向きです。あれは、北海道以北にある北欧の国々で、偏西風が安定して吹いているからこそです。しかも、それでも不安定ですからね。太陽光発電も、実は日本が高温多湿なモンスーン気候で、日照量が世界の平均よりも低いことを知っていれば、期待はできません。そもそも、夜には発電できないんですから、ベースロード電源になるはずも無し。ベースロード電源になりそうな地熱は出力が小さく、原発を代替しようとするなら、全国に444箇所も八丁原地熱発電所レベルの新設が必要。

■旧メディアとラウドマイノリティ■

この10年の流れを見ていると、首都圏反原発連合とカウンターを自称する広義のしばき隊界隈が親しい関係にあり、この周辺にSEALDsやフラワーデモ、ツイフェミ界隈が絡んでいる印象です。政党だと、社民党に共産党。そして、立憲民主党もこの輪に加わっています。新聞は朝日新聞・毎日新聞・東京新聞に、神奈川新聞や北海道新聞、琉球新報や沖縄タイムスなど。今回の衆議院選挙で、これらのメンツがあからさまに動いてるなぁ……と。

彼らはろくな対案もなく、反対反対とにかく反対で、建設的じゃないんですよね。現実問題として、脱炭素と言いながら、再生可能エネルギーの一部分を切り取って、安いだのエコロジカルだの喧伝しますが。欧米でも、まともな環境保護活動家は、炭素を減らすには原発だと、普通に言っていますしね。第三世代炉は使い切ったら順次廃炉し、第四世代炉に順次置き換えていくのが、まともな経済政策かと。

■情報のアップデートが必要なのは■

しつこく書きますが、第三世代の原子炉は古くて硬い岩盤（理想は第三紀以前）と、一次冷却材に水が建設に必要です。福井・福島・泊・島根・伊方・玄海・川内などの原子力発電所が、恐竜化石や貝化石の産地なのは、偶然ではないです。「そんなに安全なら、東京に原発を！」というのは、地理の時間に関東平野が土砂が堆積した沖積平野で、岩盤まで3000メートルも掘り進める必要があるというのを、寝ていて聞いていなかったのでしょう。

そういう条件ですから、貧しい地域に原発を押し付けているというのも間違いです。そんな硬い岩盤が地表近くにある地域は、岩山か表土が薄くて農業に向かず。海岸だと切り立った崖で、漁港にも物流にも向かないのが、中学生でも想像できるでしょう。貧しい地域ならどこでも押し付けられるわけではなく。原発の立地が偏っている理由です。でも、第四世代炉なら、岩盤も一次冷却材の水も不要。東京に原発をが、実現するんです。良かったですね～。

超高温ガス炉は、出力は第三世代炉の３分の１程度ですが、そのぶん分散できますし、超高温ゆえ、原子力製鉄や水素生成、石炭液化にも応用が聞きます。茨城大洗町のHTTR（高温工学試験研究炉）は世界トップクラスだったのに、無能な方の菅総理のせいで10年ストップ。こんなの、高学歴な朝日新聞の社員様なら、ちょっと調べればわかるでしょうに。まぁ、都市文明に背乗りして、自分はエコなつもりのアフロ論説委員が幹部では、難しそうですが。

どっとはらい( ´ ▽ ` )ﾉ