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ドイツ大洪水から見えるCO2削減の逆説

◉ドイツ西部を中心に発生した大規模洪水で、被害を受けた地域の復興に連邦政府は2億ユーロの緊急支援計画を承認、 連邦16州も2億ユーロを拠出する予定とのことで、合計4億ユーロの予算。コレに対して「さすがドイツ、どれに比べて日本は……」と、出羽守が大量に出現していますが。内実は、そんな簡単な話ではないようです。地球温暖化対策とドイツの緊縮財政という背景が見えないと、判断を誤りそうです。

【ドイツを襲った大洪水…それでも「CO2削減」しか頭にない政治家の無責任】現代ビジネス

公営第2テレビ夜7時のニュース
7月半ば、ドイツの西部地域が未曾有の洪水に襲われた。土砂崩れで集落が丸ごと消えてしまったり、川のようになった道路で、恐ろしいばかりの濁流がトラックや家などを呑み込んで押し流していったりする映像は衝撃的だった。170名近い命が失われたのだから、尋常ではない。しかも、まだ多くの行方不明者もいる。
(中略)
さらにいうなら、もし、温暖化のために豪雨や旱魃など異常気象の頻度が高まっているなら、本来すべきことは国土強靭化と、いざというときに備える危機管理の徹底だ。なのに政府は、大して票に繋がらないこれらの政策は先延ばしにし、派手な投資をもたらすカーボンニュートラルばかりを優先してきた。

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■未然に防いだ災害は可視化されない■

詳しくは、上記リンク先の記事をお読みいただくとして。この災害自体はドイツの地球温暖化対策・CO2削減変調政策・カーボンニュートラル優先が、引き起こした部分があるようで。ドイツは日本の財務省と同じで、財政健全化に邁進して、あまり公共工事に力を入れていない。コレ自体は、ユーロで一人勝ち状態ですから、まぁ理解できないこともないのですが。左派政権が小さな政府志向というネジレは、日本と同じというのが興味深いです。

もうひとつ重要なのは、ドイツが国土強靭化で事前に予算を投入していて、この大洪水の被害がもし半分とか10分の1とかだったら、逆にその功績は国民には見えないという点ですね。半分でも10分の1でも、けっきょく責められるのは同じ。災害が起きてから4億ユーロを投入したほうが、政治家としては何かやってるように見える。先に1億ユーロで国土強靭化を実現したほうが、費用対効果はもちろん、人命ももっと少ない被害で済んだでしょうに。

■関東大震災と東京大空襲■

この奇妙な逆説がある以上、公共投資は最初から絞っておいて、蓄財しておいて、コトが起きてから大量投入したほうが、政治家の人気取りとかには有効と言う。そこで失われる人命は、無視されるという恐ろしさ。でも、起きなかった災害は、図りようがないですからね。関東大震災のとき、東京市第七代市長でもあり、当時の日本ではトップレベルの都市計画の専門家であった後藤新平は、内務大臣兼帝都復興院総裁として震災復興計画を立案したのですが。

大規模区画整理と火除け地を兼ねた公園や幹線道路の整備を伴うものであったため、13億円の巨額の予算が必要でした。なにしろ当時の国家予算と同額ですから。このため、財界等からの猛反対に遭ったのですが……。後に第二次大戦が起き、東京大空襲で帝都が焼け野原にされてしまったわけですが。戦後に昭和天皇が、後藤の案が実行されていたら、もっと被害は少なくて済んだであろうと、漏らされたとか。後悔先に立たず。起きなかった被害に、人は無頓着の実例です。

■二酸化炭素排出大国の問題■

そもそも、ドイツが二酸化炭素排出量削減にやっ気になっても、ドイツの排出量は中国の10分の1以下、7.2%に過ぎません。トップ3の中米印の合計値は16799.7でドイツの24.134倍にもなります。ハッキリ言えば焼け石に水。ドイツがシャカリキに減らそうとしても、ある種の独り相撲と言うか、ハッキリ言えば独りよがり。他国の内政干渉は出来ないという建前はあるでしょうけれど、中国の排出量を減らすほうが、よほど効果的なのは一目瞭然。

01位 中華人民共和国 9,570.8
02位 アメリカ合衆国 4,921.1
03位 インド 2,307.8
04位 ロシア 1,587
05位 日本 1,080.7
06位 ドイツ 696.1
07位 大韓民国 605.8
08位 イラン 579.6
09位 カナダ 565.2
10位 インドネシア 542.9

であるならば、むしろ地球温暖化対策を免罪符にせず、むしろドイツの技術力を生かして第四世代原子炉の開発に、マンパワーや予算を注力したほうがよほど良さげ。日本の火力発電所の技術を中国が採用すれば、ずいぶん二酸化炭素が削減できるという話を、聞いた記憶が。共産党一党独裁の国で、他国の話を聞かない大国・中国に対して、西側社会はもうちょっと考えて対応すべきかと思うのですが、独りよがり左派には届かないでしょうね。

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