朝日新聞が社説で五輪中止を菅総理に求める

◉そもそもオリンピックは開催都市とIOCの話ですから、先ずは主催者であるIOCの決定が最優先。次に、小池百合子東京都知事が開催不可能と判断するか否か。国家的イベントですから、その上で菅義偉内閣総理大臣が判断することでしょうね。あくまでも主導権はIOCであって、そもそも開催か中止の二者択一は、延期という選択肢を奪ってるわけですから、誘導と同じ。

【（社説）夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める】朝日新聞

　新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、東京都などに出されている緊急事態宣言の再延長は避けられない情勢だ。
　この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。
　冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める。

延期も、秋口への延期もあれば来年への延期、2024年のパリ五輪への玉突き案も、当のフランスから出ていたりするわけで。選択肢はイロイロある訳で。まともに論じるのもバカバカしいですが、だったら東京五輪のオフィシャル・スポンサーから、先ずは朝日新聞が撤退を表明してみるのが筋が通っているのでは？　もちろん、直前の撤退で違約金は発生するかもしれませんが。

その上で、もしワクチン接種が順調に推移して東京五輪がこのまま開催されても、朝日新聞は東京五輪の結果も内容もいっさい報じません、というのが筋目じゃないですかね？　この件については、朝日新聞はそもそもNEWSポストセブンによる開催に賛成か反対かの質問の、回答を拒否していますし。そして、自社のサイトの目立たないところに、こんなことを書いています。

お知らせ | 朝日新聞社インフォメーション

　新型コロナウイルス感染の拡大により、大会の開催を懸念する声が広がるなど、さまざまな議論がなされる状況となっています。感染状況などを注視し、オフィシャルパートナーとしての活動を続けてまいります。
　一方、2016年1月に大会組織委員会とオフィシャルパートナー契約を結んだことをお伝えした際、「オフィシャルパートナーとしての活動と言論機関としての報道は一線を画します」とお約束しました。朝日新聞が五輪に関わる事象を時々刻々、公正な視点で報じていくことに変わりありません。社説などの言論は常に是々非々の立場を貫いています。今後も引き続き紙面や朝日新聞デジタルで、多角的な視点からの議論や提言に努めます。

何のことはない、自分は洞ヶ峠を決め込みます、と言ってるに等しいです。もし開催されたら、オフィシャルスポンサーとして報道し、系列のテレビ朝日は放映し、がんがん儲けると。恥ずかしいですね。違約金に関して言えば、日本は世界最大の350兆円以上の対外資産を持つ国ですから、踏み倒すのは国際問題になるでしょうね。国際的な信用を連呼される方々が、こういうときだけダブルスタンダードになる滑稽劇。

東京五輪を開催できないなら、高校野球の夏の甲子園大会も当然、中止ですね。国内の大会だろうが無観客試合だろうが、中止するのが東京五輪中止を言う新聞社の、筋目じゃないですか？　ほんと、バカバカしいです。さすが、東京の豊かなインフラに背乗りしておきながら、自分はエコな生活をしていますなんて恥ずかしげも無く書けるアフロの元論説委員・編集委員がいた会社だけあります。

どっとはらい( ´ ▽ ` )ﾉ