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HPVワクチン積極的推奨再開検討へ

◉子宮頸癌ワクチン───ヒトパピローマウイルスワクチン(Human papilloma virus:HPV)───なんですが、日本では一部の狂信的な反ワクチン団体と、それをマスコミが積極的に危険性を喧伝し、世論に押されて厚生労働省は積極的推奨を止めていたんですよね。積極的推奨再開検討……ようやく検討ですか、と。まぁ、現状のコロナ禍での医療体制の問題もあり、仕方がない側面もありますからね。2022年、来年になってからということで。

【「積極的勧奨」再開検討へ=HPVワクチン―田村厚労相】MSNニュース

 田村憲久厚生労働相は31日、子宮頸(けい)がんの主な原因ヒトパピローマウイルス(HPV)感染症を予防するワクチンについて、接種の積極的な勧奨再開に向け検討を始める方針を示した。新型コロナウイルスワクチン接種の業務負担が落ち着いた後、速やかに厚労省の審議会で議論を始める。
(中略)
 HPVワクチンは、2013年4月に小学6年~高校1年女子を対象に定期接種化されたが、接種後に体の痛みなどを訴える声が相次ぎ、厚労省は同年6月に接種の積極的勧奨を中止。02年以降に生まれた世代では、接種率は1%未満に低下した。 

現在のコロナウィルスのmRNAワクチンだって、副作用はゼロではないですからね。それで、反ワクチンの人間がこれほど騒いでいますから。悲しい話です。

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■2,015年のWHO勧告から6年■

この件に関しては、マスコミは第二の薬害エイズ問題にして手柄にしようと思ったのか、とても積極的に騒いでいました。特に、朝日新聞や毎日新聞が積極的だったイメージがあります。世界保健機関 (WHO) は2013年7月5日、公式声明で日本の積極的推奨を取りやめた姿勢に疑義を示しました。2015年12月22日の声明では名指しで、日本だけが接種中止の勧告を出していることを批判しています。それでもなお、マスコミも政府も及び腰のままズルズルと6年も。

この間、反ワクチン運動に対して、科学的に反論し続けたのが、村中璃子さん。イヤガラセも受けて大変だったようですが、科学が風評に負けてはいけないのです。というか、このHPVワクチンの妙な成功体験が、結果的に現在のコロナウィルスの反ワクチン活動に影響を与えていますね。反ワクチンで失われた命や摘出された子宮だけでなく、日本全体に与えた影響は大きいです。

■菅政権の置き土産になるのか?■

日本においては、マスコミが第4の権力であり、しかも政治家は選挙で落ちるのに対して、マスコミはただの私企業が国民の信託を受けたわけでもないのに、権力を握っているわけで。今回の件も、マスコミはしれっと報じていますが、自分たちが積極的に反ワクチンに加担したことは報じていません。そりゃあ、最終的に決断したのは政治です。最終的な責任は、政治が負うものです。でも、政治に大きな影響を与えたのも事実です。

そういう意味では、菅義偉政権はマスコミからボロクソ叩かれていますが、淡々とやるべきことをやって、筋道を付けて、総裁選に破れたらあっさりバトンタッチ、もし勝ったらもう三年頑張って次の政権に禅譲という、とても実務的な政治をやってる印象です。安倍晋三前総理ですら、積極的推奨再開を、決断できなかったわけで。独裁者呼ばわりされますが、安倍前総理は調整型の政治家ですから。反対意見を説得できないと、押しきれない甘さがあるので。

このまま、すっと再開されれば良いのですが。解散総選挙・新内閣発足で新大臣が就任して、また先送りしませんようにm(_ _)m

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