Choose Life Projyectがデマ拡散

◉立憲民主党から、約1500万円もの銭をもらって偏向報道をしていた疑いで批判されたChoose Life Projyectですが。恥じて解散することもなく、さらなるデマ拡散です。それも、内閣調査室の仕事内容も知らないトンデモ映画『新聞記者』や、二匹目のドジョウを狙ったら興行収益8100万円の大コケの菅義偉総理批判映画『パンケーキを毒見する』で知られる河村光庸プロデューサーの最新作『妖怪の孫』の宣伝ツイートで。

映画『妖怪の孫』上映会が開催されました。

Ａ級戦犯となりながら首相の座にまで上り詰めた”昭和の妖怪”岸信介その孫・安倍晋三に多角的に斬り込んだドキュメンタリー。

なぜ、”安倍政治”は行われたか。そして、なぜ今も続くのか。

▶︎3月17日(金)より新宿ピカデリー他全国公開#妖怪の孫 pic.twitter.com/4UzyFHmXzk

— Choose Life Project (@ChooselifePj) February 24, 2023

岸信介は第二次世界大戦敗戦後、東條英機内閣の閣僚であったため逮捕されます。商工大臣という重要ポストですから、とりあえず逮捕して、逃亡や自殺や証拠隠滅を防ぎ、徹底的に取り調べるのは当然ですね。実際は内閣府一致で東條内閣の倒閣に動き、軍部の脅しにも屈せず、倒閣に成功したために、極東国際軍事裁判（東京裁判）では不起訴です。A級戦犯どころか、そもそも起訴さえされていません。つまり、ただのデマではなく冤罪デマです。時間がある人は、下記noteも参照してくださいませ。

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ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、TBSの本社ビルです。Choose Life Projyectは、TBSの報道特集のディレクターだった佐治洋氏など、TBS人脈が深く関与していたので。

■繰り返されるA級戦犯デマ■

ここら辺は、ナチスの理論的支柱であった法学者カール・シュミットが、学者の良心としてユダヤ人法学者プロイスを評価し、戦後に逮捕拘束されるもニュルンベルク裁判では不起訴であったのと似ています。そもそも、自称ジャーナリスト志葉玲氏なども、安倍晋三元総理を戦犯の孫などとデマを繰り返していますが、指摘されても無視して、謝罪も訂正も削除もしませんね。Choose Life Projyectも、リプライや引用ツイートでのデマという指摘を、今のところ無視しています（※ようやく訂正ツイートはしましたが、元ツイートは削除せず）。

スクリーンショット

このnoteを執筆している時点で118万閲覧で874イイネ。イイネ率0.074％と、大炎上の類ですね。予約公開なので、アップされた頃にはもっと増えてるでしょう。そもそも東京裁判自体が、事後法で裁いた復讐裁判にすぎないという指摘もあります。だからインドのパール判事は、裁判のA級戦犯の被告を全員無罪としたわけです。そもそも A級・B級・C級というのはただの区分でしかありません。B級C級で死刑になった人間は約1000人いますし、逆にA級でも懲役7年の重光葵とかもいます。

■1958.8.3決議への挑戦■

もっと言えばBC級戦犯も含め、1953年8月3日の衆議院本会議に『戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議』が上程され、社会党・共産党を含む全会一致で可決されております。それが、現在よりも遥かに戦争の傷跡が深く、戦争指導者や軍関係者に対する批判が強かった当時の、日本人の総意です。なので、戦犯として死刑に処されて、刑死または獄死した者は、公式には「法務死亡者」と呼ばれています。安倍晋三元総理も、回顧録で言及しています。

『安倍晋三回顧録』より

TBS人脈が深く関与して設立され、立憲民主党から多額の銭を受け取っていたことが発覚したChoose Life Projyectは、
　①東京裁判史観を全肯定するのか？
　②ABC級の区分を理解しているのか？
　③戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議を否定するのか？
　④指定する場合の論拠はあるのか？　
など、これらの問いに答える必要があるでしょうね。どうせまともに答えられないでしょうけれど。

■出自への差別と偏向■

そもそも「妖怪の孫」というのは、とても褒め言葉には思えませんね。実際に映画を見てみないとなんとも言えませんが、それでも岸信介元総理と安倍晋三元総理を是々非々で、批判と評価を加えるのならば、許容範囲だとは思います。政治家は受忍限度が一般人よりもはるかに高いですし、いわんや内閣総理大臣であるならば、かなりの批判が許されますから。しかし一方的な罵倒に終始するのならば、プロパガンダ映画の批判を受けるのは避けられないでしょう。

ただ、血統を持ち出しての批判というのは、日本国憲法の精神に反する批判であると、指摘しておきましょう。これが封建時代ならば、親が罪を犯せば子供も死刑、なんてのは当たり前だったのですが。中華では罪九族に及ぶ族誅なんて刑罰が存在しましたが。少なくとも近代法では、そのような理不尽な法体系は否定されています。河村プロデューサーはそれが証拠もある事実でも、ドキュメンタリー映画に『不逞第三国人の孫』なんて、そんなタイトルは絶対につけないでしょうに。

もし安倍晋三元総理が存命で、この映画が上映されてもたぶん、皮肉や嫌味のひとつは言ったとしても、上映中止に追い込むようなことは、しなかっただろうなと思います。実際、野間易通と愉快な仲間たちによる、街頭演説妨害をされても──怒りをあらわにしても──訴えるようなことはしませんでしたしね。田原総一朗氏のインタビューでも、戦後民主主義を尊重する姿勢を明言されていましたし。

■左派の甘えの構造■

けっきょく日本の左派というのは、寛容であった安倍晋三元総理に、今でも甘えているのです。こう言うと、ぎょっとする人もいるでしょうけれど。例えば福島瑞穂社民党党首が、未だ民間人であった弁護士時代。坂本弁護士一家失踪事件が起きたとき、週刊プレイボーイ誌上で、犯人はオウム真理教に違いないから別件逮捕して泥を吐かせろ（大意）と口走ったことがあります。人権派弁護士として、酷いダブルスタンダードです。

なぜそんな狂態を晒したかと言えば、彼女の反政府的な言動は要するに、殴り返してこない安心安全な相手だったから出来ていたことという逆説を、浮き彫りにしてしまったわけです。ところがオウム真理教は、坂本弁護士一家を冷酷に殺し、国家転覆さえ目論んでいたわけです。だから本気で恐怖し、日頃の主義主張を覆すようなことを、口走ってしまったのでしょう。その証拠に、福島瑞穂党首は弁護士時代から一貫して、中華人民共和国政府によるチベットの人権弾圧に批判を加えることに、及び腰です。

また日本のフェミニストは、タリバンについて批判をさけます。これも『悪魔の詩』の日本語版を翻訳した筑波大学准教授が、中東の暗殺方法に類似した形で謎の死を遂げたから。自分達は大学教授で弁護士だ作家だと、女子の高等教育によって社会的な地位を築いているくせに。タリバンの女性教育弾圧に、命がけで批判を加えている和製フェミニストが、どれほどいるのでしょうか。安倍晋三元総理を批判するのは言論の自由ですが、そろそろ自分たちの甘えとダブルスタンダードを、認めるべきでは？

どっとはらい( ´ ▽ ` )ﾉ