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5月3日:憲法記念日に

◉本日は憲法記念日。朝日新聞は相変わらずの論調ですが、それでも朝日新聞の調査でさえ、憲法改正の必要を感じる国民が56%にもなり、昨年の45%から一気に11%も数字が上がりました。変える必要はないは37%に留まり、昨年の44%から7%のダウン。毎回偏った結果が出る朝日新聞以外の調査なら、改憲産生60%対改憲反対30%ぐらいになる、可能性さえありますね。ロシア連邦によるウクライナ侵攻の動勢が、大きな影響を与えたであろうことは、推測できます。

【改憲「必要」56%、9条「変えない」59% 朝日新聞世論調査】朝日新聞

 3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査(郵送)を実施した。いまの憲法を変える必要があるかを聞くと、「変える必要がある」が56%(昨年調査は45%)で、「変える必要はない」37%(同44%)を上回った。2013年に郵送調査を始めて以降、改憲必要派は最多。憲法第9条については「変えないほうがよい」59%(同61%)で、「変えるほうがよい」33%(同30%)を上回った。

ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、晴天白雲の写真です。

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■他紙との調査結果の違い■

さて、一方で憲法第9条については「変えないほうがよい」59%で、「変えるほうがよい」33%を大きく上回っています。やはりまだ、憲法9条に対する国民の意識は高いのか……と思った人は、朝日新聞の誘導に引っかかっていますね。9条を変えると言っても、憲法9条を全部削除するのも、第3項を追加するのも、同じ変えるの範疇。こういう細かなグラデーションがあることでも、雑にまとめて「憲法9条改正にはこんなにも反対が!」と言いたいのでしょう。昨年の時点で、改憲派が優勢ですからね。そして、産経新聞はこんな記事を。

【9条改正、賛否拮抗 施行75年の共同世論調査】産経新聞

 共同通信社は1日、憲法施行75年となる3日を前に郵送方式で実施した世論調査結果をまとめた。9条改正の必要性は「ある」50%、「ない」48%と賛否が拮抗(きっこう)した。昨年の同時期の調査で9条改正は、必要51%、不要45%だった。
(中略)
 調査では、改憲機運に関し国会で改憲論議を「急ぐ必要がある」は50%で、「必要はない」49%と二分した。改憲問題に「関心がある」「ある程度関心がある」は計69%だった。

正確には、共同通信社の記事の配信ですが。通信社なのに、近年は左寄りの内容が目立つ共同通信や時事通信。でも逆に言えば、右派の産経新聞の調査よりも、右には寄っていないでしょう。それでも、憲法9条改正の必要性ありが50%で、必要性なしが48%とコチラでは拮抗し、しかもわずかに改正派が上回っています。59%対33%とは、あまりに違いませんか? 朝日新聞の調査が疑わしいと、自分が思う理由です。これもたぶん、第3項の追加だけだったら、もっと改憲派が上回ったでしょう。

■朝日新聞と共産党のタッグ■

さすがに、ウクライナ侵攻で「ウクライナの非武装化と中立化」を、侵略下側のロシアが要求してるのですから、そりゃあ日本社会党の非武装中立論外化にいかにお花畑の空想的平和主義だったか、気づきますよね。この件に関しては、1990年から日本共産党書記局長を務め2000年には日本共産党委員長に就任され、2000年に大統領に就任したウラジミール・プーチン大統領以上の長期政権を築いておられる志位和夫氏が、こんなツイートをされていました。

いやいやいやいや。朝日新聞の調査を志位的……じゃねぇ、恣意的に取り上げて、まだ憲法9条に拘るとは。憲法を不磨の大典として、神棚にでも祭りたいのでしょうか? こんなの、戦前に「米英に降伏すべきですか?」なんて聞いたら、比較にならないぐらい反対の票が集まったでしょうに。宮本顕治体制以降、ソビエト連邦や北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)並みの長期政権が当たり前になり、民主集中制の名の下、上意下達の組織になって自由な議論なんかできないんでしょうね。

■野坂参三の正論■

少なくともかつての共産党は、野坂参三議員が憲法9条に反対する程度には、常識をわきまえていた政党でした。1946年8月24日の衆議院本会議で、共産党の野坂参三議員は憲法9条に反対しています。あの当時、こういう正論が日本共産党から出てくるぐらい、国防は当然のことでした。しかし、日教組や朝日新聞など左派マスコミやそれに追随する文化人が、憲法は不磨の大典と洗脳し続けて70年以上、ようやく洗脳に気づき始めた2022年の憲法記念日にこそ、読み返したい言説ではないでしょうか?

「現在の日本にとってこれ(草案第9条)は一個の空文にすぎない。われわれは、このような平和主義の空文を弄する代わりに、今日の日本にとって相応しい、また実質的な態度をとるべきであると考えるのであります。要するに当憲法第二章は、我が国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある。それゆえに我が党は民族独立の為にこの憲法に反対しなければならない」

自分の身の安全を、他者に依存して平気なのは、未成年だけです。アメリカの核の傘の庇護の下に、日本は平和を享受していただけで、この平和は憲法9条がもたらしたものではないです。だいたい、世界中の国で何らかの平和主義条項が1項目でも規定のある成典化憲法国は、2006年時点で国連加盟の182カ国中150か国もあるわけで。憲法9条は世界に一つの平和憲法とか、憲法9条にノーベル平和賞をとかいうのは、無知や受売り金太郎飴なんでしょうね。どっとはらい( ´ ▽ ` )ノ

売文業者に投げ銭をしてみたい方は、ぜひどうぞ( ´ ▽ ` )ノ