高温ガス炉でイギリスと覚書
◉マスコミ受けは悪いですが岸田政権、やるべき政策に関しては着々と動いていますね。特に外交では、目覚ましいです。エネルギー問題でも、ロシア連邦軍のウクライナ侵攻と、国際的なエネルギー問題の追い風もありましたが、原発再稼働容認への、世論の変化も各マスコミの調査でも、ハッキリ見えています。ただ、再稼働の先にある、より安全な原子炉への切り替えも必要です。そういう意味では、今回のイギリスとの覚書は、次世代原子炉へ向けての前進です。
【高温ガス炉で英国と覚書／開発や許認可、建設巡り】電気新聞
今月３日から６日にかけて中東や英国を歴訪した西村康稔経済産業相は、各国と原子力・エネルギー分野での関係強化に精力的に取り組んだ。現地時間６日には英国を訪れ、関係閣僚との会談や共同声明の署名、覚書（ＭＯＵ）の調印などに臨席。原子力関係では、日本原子力研究開発機構と英国原子力研究所（ＮＮＬ）が高温ガス炉の研究開発や実証炉の許認可取得、建設に向けて協力するＭＯＵを締結した。
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■高温ガス炉への期待■
高温ガス炉に関しては、何度も書いていますが、しつこく。メルトダウンしづらい浩三で安全性が高いとされる第四世代原子炉に、高温ガス炉は含まれます。小型で規格化しやすいので、小型モジュール炉（Small Modular Reactor＝SMR）とも呼ばれますが、高温ガス炉はSMRに含まれますが、SMRのすべてが高温ガス炉ではありません。出力は第三世代原子炉の出力の３分の１ぐらいと小さめですが、強固な岩盤と冷却用の水源を必要としません。第三世代原子炉は、鉄筋とコンクリートの塊なので、硬い岩盤と冷却用の河川か湖沼か海辺に建設する必要があります。
福島原発や福井原発、九州の川内原発や玄海原発、中国地方の島根原発や四国の伊方原発、北海道の泊原発などなど、原発の近くが恐竜化石や貝化石の産地なのは、偶然ではないんですよね。そんな硬い岩盤が、地表近くにあるような土地は、土地が痩せてて農業に向かず、また海岸も断崖絶壁で漁業や貿易にも向かず。逆に沖積平野の関東地方は、岩盤目で3000メートルもある場所があるぐらい。貧しい地域に原発をしつけていると反原発派は言い募りますが、因果関係が逆です。しかし高温ガス炉は極端な話、砂漠でも富士山頂でも発電できます。反原発派の夢である「東京に原発を！」が実現します。おめでとうございますm(_ _)m
■日本の高温ガス炉■
日本も、高温ガス炉の研究は、けっこう進んでいたのですが。日本原子力研究所（現日本原子力研究開発機構）が、アニメ『ガールズアンドパンツァー』で知られる茨城県大洗町に建設した、研究用原子炉の高温工学試験研究炉 (High Temperature engineering Test Reactor＝HTTR) は、世界最高レベルの高温を記録するなど、順調だったのですが……。東日本大震災によって、無能な方の菅元総理大臣が、勝手に止めてしまって、10年稼働できず。その間、中国の高温ガス炉は商用実証路が一昨年に臨界に達し。アメリカとイギリスは、2029年の商用炉稼働を目標にしています。
今回の、日本原子力研究開発機構と英国原子力研究所の、高温ガス炉の研究開発や実証炉の許認可取得・建設に向けて協力するMOU締結は、そういう意味ではかなり大きいんですよね。日本が遅れたぶん、先行するイギリスと協力し、日本の遅れを取り戻そうという動き。2029年は無理にしても、2030年代前半に建築できれば。というか、ユニット住宅のようにモジュール化して作れる高温ガス炉は、イギリスのメーカーが製造したモノを輸入し、日本国内で組み立てることも可能ですから。
泊原発とか、確かに大きくて出力も大きいのですが、逆に言えば、何らかの事故や災害で緊急停止したら、死活問題に。でも、小型モジュール炉の特性を活かして、３箇所に分散していたら、どうでしょう？ 旭川市と帯広市に分散しておけば、一箇所がストップしてもなんとか、大停電は避けられますしね。安全保障を考えれば、４箇所ぐらいに分散しておくのが、さらに安心でしょう。というか、１都道府県に２基ぐらいずつあるのが、地産地消の意味では理想ですね。鹿児島県とか地形的にも、薩摩半島と大隅半島に、ひとつずつ必要なぐらいですから。
■岸田政権への期待■
岸田政権、マスコミ受けする言動はなく、あってもスルーされていますが、かなり頑張っていますね。頑張っていても、「動きが遅い」と批判されますが。災害対策とかは、拙速を尊んで良いですが、普通の政策は、慎重を期していいと思うのです。どうせ、スピーディにやったら、拙速に過ぎると批判するだけですから。岸田政権自体は、その意味ではずいぶん頑張っています。マスコミ受けを考えず、最大多数の最大幸福になるタイミングでやれば、充分でしょう。以下に、功績と思えるものを並べてみますかね。
①防衛費のアップ
②原子力発電所の使用期間延長
③少子化対策
④経済安保推進法提出予定
⑤G7広島サミット
⑥処理済み水の海洋放出
⑦防衛装備の外国供与
⑧ガソリン税
⑨李強外相包囲網
⑩漁業支援
実は、安倍晋三元総理もできなかったことを、けっこう進めているんですよね。今年の夏もクソ暑かったですし、電気代・ガス代・ガソリン代とエネルギー問題はジワジワと日本の家計を直撃しています。できれば解散総選挙で原発再稼働を争点にして、来年に備えてほしいですね。原発は、動かしたらすぐ発電というようなものではなく、臨界に達するまで時間がかかりますし、安定するまで時間がかかるものですから。今年、決断すれば来年の夏や冬に、間に合いますから。毛髪貧困者差別を辞めない、もへもへ氏のこの指摘は重要です。
これ理解してない人多いけど。日本はウクライナ戦争での物価高の抑え込みに世界では成功してる部類だったりする。でも誰も褒めない。 https://t.co/3lXcoDelK3
— もへもへ (@gerogeroR) September 9, 2023
物価高自体は、今までのデフレ脱却からの意識改革のためにも、必要だとは思うのですが。上手くコントロールできている方だと思います。インフレターゲットを上手くクリアしつつ、上手く着地できれば良いのですが。
■令和の日英同盟へ■
日本は明治以降、それまでの鎖国政策を取りやめ、海洋国家として世界と付き合い、急速に国際的な地位をアップさせましたが。やはり、日の沈まぬ大英帝国との関係が大きかったわけで。インド皇帝も兼ねるイギリスと、1902年の日英同盟で同盟関係になったので、日本の天皇もエンペラーと国際的にみなされるようになった面も。でも、ワシントン海軍軍縮会議の結果、調印された四カ国条約成立に伴い、1923年に失効。そして日本は、陸軍と朝日新聞などが推す日独伊三国同盟を、1940年に締結し。破滅の道を驀進します。でも、ここにきて日英の交流が盛んになりつつあります。
【日英、重要鉱物に共同投資 経済安保の閣僚級対話創設へ】日経新聞
日英両政府はアフリカなどで重要鉱物への共同投資に乗り出す。経済安全保障について協議する閣僚級の対話の枠組みも創設し、サプライチェーン（供給網）構築を議題とする。両国で協力し、巨額の費用とリスクへの対処を求められる鉱山開発を進め、安定供給を狙う。
次期戦闘機F-3の共同開発でも、日本とイギリスが接近。アメリカにとって、イギリスやイスラエルは、日本よりも優先度が高いのですが。そのイギリスと関係を深めるぶんには、アメリカもさほど文句はないでしょうし。もともと、日英同盟を邪魔してきた経緯もありますし。同じ島国の日本と英国は、次期戦闘機で求めるスペックも近いですし、交流は大事。そして、国際政治においてはやはり、イギリスという国は未だに世界最強国ですから。日本がその手法に学ぶ点は多いですから。令和の日英同盟とは言いませんが、海洋国家同士、結びつきは強めるに如くは無し。
どっとはらい( ´ ▽ ` )ﾉ
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