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立憲民主党の公約Vol.2の浮世離れ感

喜多野土竜

◉政権を獲ったらやることが、これですか……。中国史上最高の宰相と評される菅仲夷吾の言葉とされるものに、「倉廩満ちて礼節を知り、衣食足りて栄辱を知る」があります。衣食足りて礼節を知る、と略されることが多いですが。ハッキリ言えば、立憲民主党の言ってることは礼節や栄辱であって、衣食をどうするか、倉廩に蓄えをどう積むかが、ほとんど語られていません。つまり喰うに困らない人の清談、神学論争なんですよ、これ。

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衣食や倉廩、つまり経済政策ですね。１から５まで、何ひとつ経済政策がありません。経済政策とは、雇用・賃金・生産流通消費・輸出入・エネルギー政策（原発や再生可能エネルギーも含む）・金融政策・コロナ対策・医療政策・年金政策などなど。それらを語れず、礼節と栄辱ばかり語る。「交通事故の死者を減らそう」という政治目標より、これらは優先すべき課題ですか？　「借金の連帯保証人制度を変えよう」という政策より、喫緊の課題ですか？　朝日新聞の報道も、備忘録を兼ねて転載。

【立憲が公約第2弾発表　夫婦別姓・LGBTなど自民との対立鮮明に】朝日新聞

立憲民主党の枝野幸男代表は13日、次期衆院選に掲げる公約の第2弾として、選択的夫婦別姓制度の実現や、LGBT平等法の制定などを盛り込んだ5項目の政策を発表した。自民党総裁選に注目が集まる中、「自民党では実現できない」テーマを打ち出し、対立軸を明確にする狙いがある。
　第2弾として発表した政策には、多様性や人権に重点を置いた5項目を盛り込んだ。選択的夫婦別姓制度を早期に実現▽LGBT平等法の制定/同性婚を可能とする法制度の実現を目指す▽DV対策や性暴力被害者支援など、困難を抱える女性への支援を充実▽インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消と国内人権機関の設置▽入国管理制度を抜本的に見直し、多文化共生の取り組みを進める。

経済の次に来るのが、外交です。「戦争とは、政治目的を達成する為の手段である」 とのクラウゼヴィッツの言葉もありますが、軍事も含めて外交です。こっちも、何ひとつ触れていませんね。対米・対中・対韓・対朝・対露・対台についてどう考えどんな政策を取るのかぐらいは、言及すべきでしょう。「対話を重視」とか、政策ではありません、小学生の学級会の努力目標です。軍事は戦略と予算の配分など、諜報機関の設立や、憲法改正まで関わる重要な部分なのに。第一弾とさして代わり映えしない公約ですが、300文字ほどの簡単な疑義やツッコミをば。

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①選択的夫婦別姓制度を早期に実現

例えば、夫婦別姓論者の代表的人物であるサイボウズ社長の青野慶久氏が行っている「夫婦同姓・別姓を選べる社会にするため、私たちの訴訟を応援してください！」という2018年の訴えに対して、現時点での賛同者は56000人ほど。いっぽう「全国フェミニスト議員連盟宛抗議と公開質問状」は、数日で36000人を超えKuTooを上回り。この勢いなら短期間で56000人を超えるでしょう。数の多寡が全てではないですが、トップに持ってくるような政策なんですかね？

②LGBT平等法の制定/同性婚を可能とする法制度の実現を目指す

トランス女性は女性なので、男性器をつけたまま女風呂に入っても無問題。これは極端な例かもしれませんが、実際にアメリカではそれが犯罪が起き始めているわけで。同じ体重でも、重量挙げの記録を見れば、筋力など男女差は明らかで、なのにトランス選手が総合格闘技で生来の女性をボコボコにする現実があります。こんなの、悪平等以外の何物でもないでしょう。むしろ女性の権利や活躍の場を奪う。トランス男性・トランス女性の新カテゴリを作るならともかく。なお、LGBT当事者側からの批判もありますので転載。

③DV対策や性暴力被害支援など、困難を抱える女性への支援を充実

これ、男女ではなく女性って所に、立憲民主党が既にフェミニズム団体に乗っ取られて、福山幹事長以下の意見が全面に出てるんでしょうね。夫婦間の殺人事件は、加害者の男女比が58.6％対41.4％という6対4よりも5対5に近い数値なのに、障害や暴行の比率は女性が被害者の率が94.0-94.5％と、女性に偏っています。殺人だけが突出してるのではなく、妻に殴られても言い出せない男性の暗数が、かなりあるというのは想像できるでしょうに。男女平等をこの点でも、立憲民主党は履き違えている可能性が。

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④インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国内人権機関を設置

おしどりまこ候補の福島県など被災地への差別言動を黙認しておきながら、本多平直議員に対しては申し開きの場を作ることなく言論弾圧をした立民民主党が、国内人権機関を設置とか。悪い冗談ですよね。ちなみに2002年に小泉内閣により国会提出、2005年に民主党が策定し国会提出した『人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案（人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案）』にたいして「恣意的に運用される恐れがある」と反対したのは日本弁護士会やペンクラブでしたが。これって、大丈夫なんですか？　

⑤入国管理・難民認定制度を改善・透明化するとともに、入国管理制度を抜本的に見直し、多文化共生の取り組みを進める

本当に、一部の活動家の方しか見ていないんですね。スリランカ女性のことで騒いでいますが。彼女がなくなったことは痛ましいことですが、その前に難民申請をそそのかした人物のことが出てこない時点で、自分は疑問です。また、外国人犯罪者のけっこうな割合が難民申請してるのも事実。日本と各国との関係性ということならば、技能実習制度の問題のほうが、よほど問題だと思いますし、実際に日本各地で犯罪も起きてるのですから。そちらの抜本的改革なら、多くの日本人が賛成するでしょうに……。

■雑感として■

経済は外交や軍事や、あるいは憲法改正などとも関わってきますが。立憲民主党の政策からは、そこがまったく見えてきませんね。岩盤支持層（と思い込んでる？）一部の人間に迎合した、とても狭い政策でしかないですね。たとえば、今回の自民党総裁選挙で、経済やエネルギー問題などが、活発に各候補から発信されているのに。事前のシミュレーションで日米開戦は必敗という結論が出ていたのに、開戦に踏み切ったのはエネルギー問題＝国民の命に関わるから。自民党総裁の候補が、下記に挙げる問題だけを延々と議論していたらどうでしょうか？
　・靖国神社参拝問題（宗教）
　・皇室の継承や宮家問題（伝統）
　・慰安婦問題の強制性の定義（歴史）
　・南京事件の虐殺の定義（歴史）
　・教科書問題（教育）
「神学論争も大概にしろ！」と、思うでしょう。あるいは「もっと別に議論する問題があるだろう！」と思う人もいるでしょう。でも立憲民主党のやってることは、それレベルです。大切でないとは言いません。そういう部分も大事に思う人はいるでしょう。でもそれは、繰り返しますが喫緊の課題ですか？　違いますよね。上記の論争だけで対立候補に勝った自民党の候補が、もし総理総裁になったら、保守派の自分だってイヤです。

■悪夢の立憲民主党■

そして、当の顔でもある斎藤蓮舫議員のツイートがこちら。自分たちがワクチン接種開始を三ヶ月も遅らせたこと、接種は重症化のリスクが有る65歳以上の高齢者や基礎疾患がある人、医療関係者を優先で打ったのですから、64歳以下が低いのは当然で、全世代を均等に打つほうがおかしいでしょうに。野党が足を引っ張らなければ、もうとっくにワクチン接種率は90％を超え、死者はもっと少なかったのに。自分たちのしたことを、この人は理解してるんですかね？

東京・北海道・京都・大阪を挙げていますが、これにたぶん広島と沖縄が加わるでしょう。これらの共通点は何か？　もともとリベラル陣営が強かったり反中央の気風が強い地域じゃないですか。それらの地域が低いのは、立憲民主党同様にPCR検査にこだわったり接種の効率化で有効な手を打てない、無策無能の知事の地域ですから。それを菅義偉政権に責任転嫁とか。違和感を感じるのは勝手ですが、もうちょっと現実を見てくれないと。立憲民主党に政権を任そうなんてのは、ポピュリズムの嵐が吹き荒れない限り無理でしょうに。

どっとはらい( ´ ▽ ` )ﾉ

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