毎日新聞と関東大震災報道
◉関東大震災直後、流言飛語を信じた自警団によって殺害された朝鮮人の数は、当時の政府の集計で233人。朝鮮総督府東京出張員は見込み数として813人。これを大虐殺と呼ぶのか小虐殺と呼ぶのか、そこはかなり主観が入ります。そして、多くの学者でも規模については見解がわかれます。この記事の問題点は、公正中立や不偏不党が建前の新聞が、どちらか一方の見解に立ったような文言を使っていることですね。
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■いつもの藁人形論法■
加えて毎日新聞、「朝鮮人虐殺を認めないような」と、これまた曖昧な表現を使っています。有料記事ですので全部は読めませんが、どこが問題か、リード部分で端的に指摘できず、ナニカ悪辣なことが行われている〝かのような〟雰囲気だけ伝えようとする記事には、要注意です。韓国では、軍隊を動員して6000人あまりを虐殺したという、極端な論がまかり通っています。
けっきょく、南京事件と同じなんですよね。何らかの不法行為や国際法違反があったのは、疑いないわけですが、それをフレームアップして、30万人虐殺だとかいい出すと、その数字はおかしいと、なるのは当然です。そこを指摘すると、「こいつは一人も虐殺がなかったと言ってるぞ!」と、反論内容を歪めて、騒ぎ立てる。典型的な藁人形論法です。毎日新聞の記事、公開部分で具体性のない文言が並ぶのも、その疑いが高いですね。
■毎日新聞のデマ報道■
233人と6000人では、まさに桁が違いますしね。有料部分には、毎日新聞東京本社の前身であった、東京日日新聞の朝鮮人暴動デマを広げた新聞記事にも、言及してあるんでしょうかね? 当然あるでしょうね。戦後77年間、事あるごとに政府などに反省と謝罪を求めてきた、左派マスコミの代表的な新聞社ですから。表面するなら無料部分のところで明確に表明すべきでしょう。有料部分でやってるとしたら、卑怯者です。
詳しくは、上記リンク先『事実を整える』の検証を読んでいただくとして。関東大震災の報道で、東京日日新聞は部数を伸ばしたという事実は重いです。デマの拡散で利益を得たのですから。これは、満州事変批判で部数を150万部割れに落とした朝日新聞が、主戦論に転向して部数を以後はガンガン伸ばし、終戦の前年には293万部と、ほぼ倍増したように。日本のマスコミは不安を煽り、世情のアラで飯を食ってきたのは事実です。
■百年は歴史の区切り■
100年というのは、欧米ではアンティークと呼ばれる骨董の基準だそうで。逆に言えば、100年以上前のことは、歴史の向こう側という意識。だからこそ韓国や北朝(鮮朝鮮民主主義人民共和国)は、今後も日本批判カードとして延命させたいのでしょうね。その当時生まれていた日本人はまだそれなりの数生き残っていますが、少なくとも当時、選挙権を持っていた25歳以上の男性はもう全て、鬼籍に入っています。
100年という時間の経過はつまり、そういうこと。曲がりなりにも責任の一端を間接的に有していた年齢の国民がもうゼロであり、子孫が当事者意識を持つことは不可能だということです。現在の日本人に、豊臣秀吉の朝鮮出兵についての責任感なんて、あるはずがないですし。現在のモンゴル人に元寇での対馬などでの暴虐を言い募ることに意味がないのと一緒です。政府や国家として、そこに言及したり意見を表明することはあったとしても。
親が犯罪者であれば、子供も同じ罪人として、暴言を吐く。封建時代ならばそれが当たり前でしたが、近代法治国家はそのような、価値観を否定するところからスタートしています。残念ながら日本の自称リベラルな方々は、テロリストによる暗殺という形で非業の死を遂げた安倍晋三を元総理に対して、『妖怪の孫』などというタイトルの映画で、古臭い差別心を前面に出すことを、少しも厭いません。バラモン左翼と揶揄される、理由でしょう。
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