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困難女性支援法の問題点

喜多野土竜

◉福祉新聞が最近、堰を切ったように一般社団法人Colaboに関連ある話題を、報じていますね。今回は、困難女性支援法の問題点について、かなり具体的に報じています。これは、東京都や厚労省の方で、WBPC（一般社団法人若草プロジェクト・NPO法人BONDプロジェクト・NPO法人ぱっぷす・一般社団法人Colabo）グループに関連した委託事業や公的助成金の支出に対して、何らかのコンセンサスが生まれて、距離を置く方向に舵を切ったのではないでしょうかね？　あくまでも邪推ですが。でも、それを疑わせる状況はあります。

【困難女性支援法　基本方針案に「年齢、障害、国籍問わない」と明記】福祉新聞

　２０２２年５月に成立した「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（以下、新法）に基づく基本方針の原案が１月２０日、判明した。同法の支援対象者について「年齢、障害の有無、国籍等を問わない」と明記した。こどもや高齢者、障害のある女性を一律に支援対象から外すことのないようくぎを刺した形だ。

　厚生労働省が有識者会議（座長＝戒能民江・お茶の水女子大名誉教授）の議論をまとめ、同日、パブリックコメント（意見募集）を開始した。２月１８日まで受け付け、３月中に告示する。基本方針を踏まえ、都道府県には施策の実施計画を作る義務が、市町村には努力義務がある。

https://www.fukushishimbun.co.jp/topics/29068

ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、

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■次スキームは既に用意？■

邪推の理由は、2月14日から17日の間、仁藤夢乃Colabo代表と大弁護団が、謎の沈黙をしていた時期がありました。色々と憶測を呼びましたが、たぶんあの時点で、東京都から来年の委託事業への参加見合わせを、内々に言われたのでしょうね。で、一般社団法人Colaboの今後について、大弁護団と善後策を話し合った？　そこで出た結論が、体裁を整えるため、東京都のバスカフェ休止に対し、抗議行動をしてそれで自主的に撤退した or 対決姿勢を明確にすることで、警察が嫌いな全学連・全共闘老人とに、アピールしたのではないでしょうかね？　

場合によっては、一般社団法人Colaboは解散し、黒塗りされていた定款の部分で、資産を持ってお仲間の団体に合流とか？　でも、別の公金チューチュースキームは既に用意されていて、困難女性支援法を利用して、密入獄したりビザが切れたのに違法在留している人間、あるいは在日外国人への支援という名目で、公金をチューチューする可能性を、暇空茜氏も指摘しています。AV新法にしても、この困難女性支援法の予行練習であった可能性さえ、あります。有識者会議にお仲間を送り込み、自分たちに都合の良い意見だけだし、与党も抱き込んで立法と。

1億円以下の委託事業や助成金は、公的な監査の目が届きにくいという点を悪用し、似たような団体を多数作って、公金をチューチューするスキーム。安部譲二先生が紹介していた〝タコツボ師〟の手法です。コインロッカーを合鍵であけ、例え中に100万円があっても、1万円だけ抜いて大きく盗まない。それによって、盗まれた方も勘違いかなと思って気づかないという、セコいセコい商売。イッセー尾形さん主演で、『都会のタコツボ師』としてドラマ化もされていましたね。それを大規模に、公金でやっていた疑いがWBPCグループにはあるわけです。あくまでも、疑惑ですが。

■困難女性支援法の問題点■

国籍を問わず――ここが重要です。もともと左派は、朝鮮総連の設立に日本共産党が深く関わったように、在日外国人を「差別だ！」の錦の御旗で擁護して、法律を改正したり骨抜きにしたり、してきたわけです（だから在日コリアンと仲が悪かった部落解放同盟、特に朝田善之助と対立した部分があります）。現在も、入管法に関して汚い言葉で攻撃してくるTwitterのアカウント、けっこうな割合が共産党シンパですね。仁藤夢乃Colabo代表の背後に、韓国や北朝鮮の影がチラチラするのも、ここらへんの流れが見えれば、理解が深まります。

ただ、奇妙なのは仁藤夢乃代表、元々は笹川良一氏が設立した日本財団と、蜜月だったりします。笹川氏には思想とか志みたいなものはなく、単に大物ぶりたいだけの商売人だと、自分は思っています。少なくとも、頭山満や福田恆存や葦津珍彦のような人物ではない。あえて言えば、幕末の鳥居耀蔵のような人物。そういう人物と、もう日本では革命は無理だとわかってる左派が、悪魔合体したのか？　そして、元通産省完了の宇佐美氏の、レポートも。

備忘録も兼ねて転載です。

【WBPC問題に関する事務連絡】
本日厚労省の担当官といわゆるWBPC問題について意見交換したので言える範囲で共有します。

〈r4予算について〉
・r4年度の予算に関しては3/23に条件付きで東京都を含む各自治体に概算払いで交付した
・条件としては自治体に委託先の経費の区分、按分の根拠などの確認を徹底するよう求める（本来）当たり前のものだ
・今後自治体から実績報告書が上がってきて、それをベースに精算して、必要なら資金の返還を求めることになる

〈東京都の答弁〉
・東京都は「国が一律の条件での委託先との契約を求めたから公法上の契約に類する契約にした」との答弁をしているが、何を意図して言ってるかよくわからない。
・むしろ事業としては制約が少なく自治体の裁量で自由にできる部分が多いと思う。

〈困難女性支援有識者会議の取り扱い〉
・2月に開催予定だったが一連の問題の対応で忙しく開催できなかった。
・もともと指針策定が目的の会議だったので役割は終えている
・またこども庁の設立に伴い組織再編があり、会議の主催者の役職がなくなったので今後の開催予定はない

（以下宇佐美注記）
今後の流れは
①WBPCから東京都への実績報告
②それに対する都の検査
③さらにそれに対する住民監査請求の対応
④厚労省への実績報告
⑤必要に応じて概算払い予算の返還 というもの

その他東京都の「公法上の契約に類する契約」に関する地方自治法上の論点は今後総務省と詰める予定

https://twitter.com/usaminoriya/status/1645683032253419521?s=20

困難女性支援有識者会議も、そのインチキぶりがバレてしまい、暇空茜氏の住民監査請求もバンバン通り、住民代表訴訟も

■官邸からなにか通達が？■

さらに、こんなツイートも。東京都・福岡県・札幌市のみに発出している通知文……って。これに沖縄県と兵庫県が加われば、一般社団法人Colaboと関係がある地域コンプリート。

画像も転載しておきます。

ああ、これは厚生労働省内部でも、トカゲの尻尾切りが始まりましたか？　朝日・毎日・東京新聞などの左派マスコミは、住民監査請求が通り、再調査で不当が認められ、国会で不適切な処理と明言されたのに、まともに報じませんが。もちろん、通達自体はごく普通のことなんですが、首相官邸から内々に、「時間的猶予をやるから、整理整頓しろ。時期が来たら、一気にやるからな？」というお達しが出たのかも。公金チューチュースキーム構築は、元々が自民党と天下り官僚のスキームですから。さてさて、これからどういう動きが始まるのか。有権者・納税者はしっかり観察していきましょう。

どっとはらい( ´ ▽ ` )ﾉ

売文業者に投げ銭をしてみたい方は、ぜひどうぞ( ´ ▽ ` )ﾉ